ハンギョレが世論調査専門機関の「STI」と行ってきた大統領候補支持率予測調査(世論調査メタ分析)で、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン候補と与党「国民の力」のキム・ムンス候補の差が7.2ポイント(28日基準)まで縮まった。事前投票(29~30日)と本選挙(6月3日)が迫り、支持層の結集が最終段階に入ったが、ネガティブ・キャンペーンが展開された3回目のテレビ討論会に対する評価が反映されれば、支持率は再び揺れる可能性もある。
ハンギョレがSTIに依頼し、昨年12月4日から27日まで中央選挙世論調査審議委員会に登録された201件の世論調査をまとめて分析した大統領選挙支持率予測調査で、イ・ジェミョン候補の支持率が45.5%、キム・ムンス候補38.3%、イ・ジュンソク候補が10.2%を記録した。1週間前(21日)に比べて、イ・ジェミョン候補の支持率は1.1ポイント下がり、キム・ムンス候補は2.1ポイント上がった。先週10.4ポイントだった両候補の格差は7.2%まで縮まった。イ・ジュンソク候補の支持率は0.5ポイント上昇した。27日夕方までに発表された世論調査データが反映された数値だ。
投票する候補を決めていない浮動層は、先週より1.3ポイント減った6.1%だった。先週9.2%に達した中道層内の浮動層の割合も7.3%まで減った。特に先月末、一時30%に迫っていた保守層内の浮動層の割合は、1カ月で4.3%まで減少した。国民の力の候補がキム・ムンス候補に決まり、国民の力が主導した「反イ・ジェミョン・キャンペーン」が保守色の有権者を結集させた結果だ。
イ・ジェミョン候補は、中道層と首都圏で下落傾向を示した。50%台を維持してきた中道層におけるイ・ジェミョン候補支持率は、1週間で3.9ポイント下がり、46.8%に下がった。その間、中道層におけるキム・ムンス候補支持率は3.9ポイント上がった30.2%を記録した。ソウルと仁川、京畿道でもイ・ジェミョン候補はそれぞれ2.2ポイント、2.6ポイント下がった43%と48.5%の支持率にとどまった。キム・ムンス候補はソウルで2.1ポイント、仁川・京畿で2.5ポイント上がった。
選挙戦終盤に支持率に影響を及ぼす要因となるのは、27日に開かれた大統領選挙前の最後のテレビ討論会に対する有権者の反応だ。ハンギョレの予測調査をはじめ、28日までに出た公表世論調査は、最後の討論会の前に実施されたものだ。27日の討論会の最大イシューが野党「改革新党」のイ・ジュンソク候補が発した「女性嫌悪」発言であり、以後各政党と市民社会団体の間でイ・ジュンソク候補に候補辞退を求める声が急速に高まった状況であることを考えると、1・2回目の討論会を経てかろうじて10%を超えたイ・ジュンソク候補の最終支持率は一桁中盤台に落ちる可能性もある。
実際、「韓国放送」(KBS)が依頼し、韓国リサーチが今月20~22日に全国有権者3千人を対象に実施した大統領選候補支持率調査(信頼水準95%、標本誤差は±1.8ポイント、電話面接調査)によると、イ・ジュンソク候補の支持者の中で「支持候補を替える可能性がある」という回答は42%に達する。特に注目すべきなのは、イ・ジュンソク候補支持層の30%程度が女性という事実だ。このうちジェンダー問題に敏感な20・30代女性が半分(15%)だ。この層はイ・ジュンソク候補の支持層のうち、討論会での発言に失望し離脱する可能性が最も高い集団だ。
ハンギョレとSTIのメタ分析結果を見ても、現在イ・ジュンソク候補を支持する有権者の30〜40%程度は1回目の討論会の後に新たに加わった「軟性支持層」だ。STIのイ・ジュンホ代表は「イ・ジュンソク候補支持層の離脱は避けられないものとみられる。一部は投票を放棄するだろうし、20〜30代の浮動層の女性たちは3年前の20代大統領選挙の時のように終盤にイ・ジェミョン候補に結集する可能性がある」と見通した。
2022年の大統領選挙当時には、国民の力の尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補が当時党代表だったイ・ジュンソク候補と共に、女性が痛感している構造的不平等を否定し、女性家族部の廃止を公約するなど「反フェミニズム」政策を掲げたことで、静観していた20・30代女性が選挙期間終盤にイ・ジェミョン民主党候補の支持へと急激に傾いた。