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日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長が28日、済州国際コンベンションセンターで韓国記者団のインタビューに応じている＝シン・ヒョンチョル記者//ハンギョレ新聞社

　駐米日本大使を務めた日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長は、トランプ政権が同盟国に関税で圧力を加えていることと関連し、「韓国と日本が意見を交換し、トランプ大統領の（関税関連の）ディールに対処できる」と述べた。

　佐々江理事長は28日、済州国際コンベンションセンターで済州フォーラムを機に韓国の取材陣に応じたインタビューで、「（米国との交渉で両国が）どのような部分で悩んでおり、どのように対処するかについて、意見を交換するのが互いにとって利益になる」とし、このように述べた。対米安全保障問題についても「日本は安全保障について新たな政策を立てており、韓国も似たような状況にある」とし、「トランプ大統領が言ったことがすべて現実になるとは思わない。（したがって）韓国と日本の関係がさらに重要になる」と語った。

　現在、日本政府は米国政府と関税交渉の真っ最中にある。朝日新聞は28日付の記事で、政府関係者の言葉を引用して「日本側はこれまでの交渉で、米半導体大手エヌビディアの製品を念頭に、数十億ドル単位を輸入する案を米側に提示した」と報じた。日本政府はこれを通じて、米国製の半導体の輸入規模を現在より数千億円から最大1兆円まで拡大できるという考えを米国に伝えたという。韓国政府もまた、韓米関税協議が今後の国民経済に影響を与える具体的な合意につながる可能性に備え、国策研究機関を通じて経済的妥当性調査に着手した。大統領選挙が終わって新政権が発足すれば、本格的な対米関税交渉が進められる見通しだ。

　佐々江理事長は来月3日に行われる韓国の大統領選挙に関して「ここ2〜3年間にわたり韓日関係が進展した。（次期政権でも）発展する方向に進んでほしい」と述べた。また「（韓日関係と関連して）大統領候補の中には現実的な話をする方もいれば、そうでない方もいるが、これまでの成果をなかったことにせず、前に進んでほしい」とし、「韓日関係が良くなるためには、首脳間の対話が重要だ」と語った。

　昨年、物議を醸した佐渡鉱山（佐渡島の金山）の追悼式など、歴史問題が新政権でも韓日関係においてイシューになるという懸念については、「どんな候補が大統領になっても、両国間で克服しなければならない歴史的問題は、今のプロセスの上で解決しなければならない問題だと思う」とし、「韓国人の場合、植民地時代を経てきたため、その関係の中で最も重要なのは感情の問題だと思う。多くの時間をかけない限り、解決できない問題だろう」と述べた。