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9日、尹大統領が滞在するソウル漢南洞の大統領官邸前にバスが停まっている＝キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

　12・3内乱事態を捜査している警察庁非常戒厳特別捜査団（特捜団）が、ソウル警察庁をはじめ首都圏の地方警察庁4カ所の広域捜査団に捜査官動員令を下したことが分かった。尹大統領の逮捕状執行を控え、「要塞化」した官邸を突破するため、暴力団や麻薬関連犯罪者などを追跡し逮捕してきた第一線の捜査官1千人以上を集結させる様子だ。

　9日の警察などの説明によると、特捜団はこの日、ソウル・仁川・京畿南部および京畿北部など首都圏4カ所の警察庁に安保・広域捜査機能の捜査官を動員するよう指示する公文書を送った。安保捜査隊、刑事機動隊、反腐敗捜査隊、麻薬犯罪捜査隊、金融犯罪捜査隊など、広域捜査団所属の捜査官が全員含まれた。

　4つの庁の広域捜査団の傘下には、刑事機動隊510人をはじめ、反腐敗捜査隊290人、麻薬犯罪捜査隊150人などがおり、警察庁の安保捜査団で構成される特捜団を合わせると対象人員だけで1千人を超える。各地方警察庁の広域捜査団が管轄を超え、組織暴力犯罪、麻薬犯罪、権力型犯罪者を追跡し逮捕してきたベテラン捜査官で構成されたことから、3日に行われた1回目の令状執行に比べ、量的にも逮捕の専門性の面においてもはるかにレベルが高くなった。最初の令状執行の時、共助捜査本部は高位公職者犯罪捜査処と警察特捜団の合計約150人を投入したが、「人間の盾」となった200人余りの規模の警護処職員たちを前に、成果なく引き返した。ただし、公文書には具体的な動員人数などは書かれていないという。

　一方、尹大統領が滞在しているソウル漢南洞（ハンナムドン）の大統領官邸は、1回目の逮捕状執行以降、いっそう厚い車の壁と鉄条網で「武装」され、防備態勢を高めた状態だ。ただし、警察所属の101・202警備団と陸軍首都防衛司令部所属の55警備団などは警護処の令状執行妨害の要求に従わない可能性が高く、その場合は警護処の職員だけで逮捕状執行を阻止しなければならない。