原文入力: 2009-01-25午前11:17:47
定員が2千400人に達する大型部署の統計庁が地方組織を広域.スリム化する構造調整を通じて人員101人を減らす。
25日政府によれば、統計庁は8ヶ地方統計庁と4ヶ事務所,65ヶ出張所で構成されている地方組織を翌月1日付で5ヶ地方統計庁と49ヶ事務所に統廃合して大々的な人事を断行する。
これを通じて地方庁の5級以下人員101人を縮小する。これは統計庁全体定員(2千358人)の4.3%,地方庁定員(1千740人)の5.8%に該当する。政府が今年定員を凍結したがこのように人員を大きく減らす部署は初めてだ。
統計庁関係者は「縮小対象は地方庁統廃合で重複する支援部署人員が大部分なので現場調査には全く問題がない」としながら「欠員がでる時補充せず特別職中心に内部調整を通じて減らし年末までに縮小を終わらせる予定」と話した。
今回の改編は広域化,スリム化傾向を反映したものだ。また統廃合を通じて地方庁3ヶ所は庁長職級を4級から3級に変え地位を高めると同時に調査機能に偏った地方庁に統計分析.開発機能を追加して地域統計支援を強化するためのものだ。
改編案によれば地方統計庁を広域庁概念に変え、従来の地方統計庁および事務所の名称と位置,所轄区域を調整し新設すると同時に現行出張所も統廃合し事務所に変える。
これを通じて、ソウル庁と京畿庁,仁川事務所をまとめて京仁庁を作るのをはじめとして、東北庁,湖南庁,東南庁,忠清庁などに再編し現在4級の地方庁長職級を京仁.湖南.東北庁の場合は3級に高める。
合わせて調査人材が大部分である特別職918人を統計一般職のような職級に切り替え調査と分析業務も可能なようにする予定だ。
ただし今回の改編で本庁と統計教育院,統計開発院の定員変動はない。
(ソウル=聯合ニュース)
