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ユン・ドンミン駐日韓国大使が26日午後、政府ソウル庁舎で行われた記者懇談会で発言している/聯合ニュース

　外交部の高官が26日、「（韓日間を）パスポートなしで往来するか、それがだめなら、とにかく出入国手続きをできる限り簡素化し、内国人と同じ基準にしたらどうかと思う」と述べた。

　この当局者は、この日のユン・ドンミン駐日大使の記者懇談会の直後に行われたバックグラウンドブリーフィング（公式なブリーフィングの後に非公式で行われる背景説明）で、「日本国内でも（この案について）かなりコンセンサスを得ている」とし、このように述べた。同氏は「韓国と日本の価値観はまったく同じ。アジアで唯一、指導者のことを悪く言っても何も起こらない国」だとし、「それに生活水準までまったく同じだ。韓国の方が豊かだと私は思う。そのような両国の間でパスポートを持って往来するのは話にならない」とも述べた。

　この当局者の言及した内容は、欧州連合（EU）加盟国同士のビザなしでの自由な移動を保障する「シェンゲン協定」と類似する構想だと解釈される。欧州では出入国の際、パスポート検査なしに行き来できるが、韓日間でも似たような方策を推進するというのだ。同当局者は、韓国の住民登録証や日本の身分証に当たるマイナンバーカードなどを提示すれば国境を行き来できるようにする方策を例として提示した。

　同当局者は、来年の韓日国交正常化60周年を機に、「ドイツとフランスの和解協力協定のような協定を結ぼうという話も出ている。現在、様々な議論の段階」だと述べた。この当局者が述べた協定とは、1963年1月22日にパリのエリゼ宮で調印されたフランスと西ドイツの協力条約（仏独協力条約）を指すものとみられる。当時、フランスのシャルル・ド・ゴール大統領と西ドイツのコンラート・アデナウアー首相は、両国の敵対関係を清算する条約に署名し、関係を正常化した。

　同当局者は、日帝強占期の強制動員問題については「複雑な問題だが、徐々に解決へと向かっており、日本企業も韓日・日韓未来パートナーシップ基金の金額が相当に増えると予想する」と述べた。また、強制動員問題を「法的な問題や国家間の問題ではなく、人間対人間の問題とみるべきだ」との意見を表明した。

　一方、ユン大使はこの日の記者懇談会で、「円安現象で海外旅行を自制する雰囲気のある日本からも、230万人ほどが韓国に来ており、その数は次第に増えつつある」とし、「韓日間の人的交流が1000万時代を超えて1200万時代へと向かいつつある」と語った。そして「来年は韓日国交正常化60周年だが、決して後退することなく、強固で、韓日両国の国民が体感しうる恩恵が循環する関係へとアップグレードする必要があると考える」と付け加えた。