尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表と早ければ今週、龍山（ヨンサン）で初の単独会談を開くことにし、その結果に関心が集まっている。歴代大統領と野党代表の会談は、必ずしも成果につながったわけではないが、多くの場合、与野党の対立を和らげる「転換点」として意味があったと言える。
これまで大統領と野党代表の一対一の会談の開催回数は、金大中（キム・デジュン）元大統領が8回で最も多いことが分かった。その次は朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が5回、李明博（イ・ミョンバク）元大統領が3回、盧泰愚（ノ・テウ）、金泳三（キム・ヨンサム）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が2回、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統と文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が1回の順だった。朴槿恵（パク・クネ）元大統領は一対一の会談は一度も行わない代わりに、与野党代表らとの3者会談、5者会談を開いた。
大統領と野党代表の会談は、通常、大統領が首脳外交の結果など外交懸案を説明する時や、国政課題の推進に野党の協力が必要な時に開かれる。立法や政策の推進をめぐり与野党が対立を続けている時、行き詰まった政局を打開するために行われる場合も多かった。代表的な事例が、2000年の医薬分業問題当時、金大中元大統領とイ・フェチャン当時ハンナラ党総裁が同年6月に開いた会談だ。当時、ハンナラ党は医師らの反発を考慮し、医薬分業の全面的な実施を6カ月延期するよう求めたが、6月の会談で「薬剤師の任意調剤・代替調剤の禁止」を含む内容の薬剤師法の改正に合意し、予定通り医薬分業が行われた。一対一の会談ではないが、2015年3月17日、朴槿恵元大統領とセヌリ党のキム・ムソン代表、新政治民主連合の文在寅代表が大統領府で3者会談を開き、公務員年金改革の必要性でコンセンサスを形成する一方、サービス産業発展基本法（流通や医療、観光、教育などの分野の規制を解く法案）から保健医療を除外する案を「協議を通じて処理する」ことで意見の一致をみたこともある。
しかし、互いに「言いたいこと」だけを言い、むしろ溝が深まる場合も少なくなかった。2005年9月、盧武鉉元大統領が朴槿恵当時ハンナラ党代表に「大連立」を提案したが、その場で断られた会談がその代表的な事例だ。文在寅元大統領は2018年4月、南北首脳会談の協力などを求めるため、ホン・ジュンピョ当時自由韓国党代表と単独で会ったが、互いに見解の相違を確認する結果となった。イ・フェチャン元ハンナラ党総裁は2000年8月、「これまで数回にわたり大統領と会談を行ったが、残ったのは後悔と怒り、嘆きだけ」だと述べたこともある。
慶煕大学公共ガバナンス研究所のチェ・ジンウォン教授は21日「過去『三金（金大中、金泳三、金鍾泌）時代』に代表される総裁時代よりは一対一の会談の意味が弱まった」としながらも、「大統領制のもとで野党党首と行う一対一の会談は、深まった国会での対立を解消するのに不要なエネルギーが使われることを防ぎ、意思決定の基準点や方向を定めることができるという点で、依然として意味がある」と語った。
訳H.J
