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24日午後、ソウル龍山区の大韓医師協会で開かれた医学部定員増員阻止のための非常対策委員会第5回会議に先立ち、出席者たちが話し合っている＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　政府は専攻医（インターン・レジデント）の集団行動に対して「法と原則」の強調から「柔軟な処理」へと突然態度を変えた。しかし、このような変化に専攻医をはじめとする医療界が対話に乗り出すかは不透明だ。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は24日午後、ハン・ドクス首相に対し、専攻医の免許停止処分について「党と協議して柔軟な処理の方法を模索してほしい」とし、さらに「医療関係者と建設的な協議体をつくり、対話を推進してほしい」と指示した。強硬な態度から退き、医師団体と対話を試みる様子だ。この日午前には大統領室のソン・テユン政策室長が韓国放送（KBS）の「日曜診断ライブ」に出演し、「（未復帰の専攻医に対して）法と原則があるため（免許停止の）手続きを踏むしかない」と明らかにしていた。半日で政府の立場が変わったわけだ。

　保健福祉部はこのような注文を受け、早ければ26日から始める予定だった免許停止処分を先送りし、与党「国民の力」と政府与党間協議を経て、専攻医の処分方針を新たに立てる予定だ。また、医師団体と対話するための実務準備を始めた。これまで政府は医師に対し、専攻医・開院医・教授など多様な職域を代表する協議体の構成を要求してきたが、今後は政府主導で対話機関を設け、医師団体に協議を提案するものとみられる。ただし、福祉部の高官は「（大学ごとの）配分まで発表したため調整はできない」と述べ、医学部の増員幅の修正はないという立場を維持した。

　突然の指示に戸惑う雰囲気も感じられる。福祉部の関係者は「（専攻医に対する柔軟な処分は）これまで議論されていた内容ではない。ハン・ドンフン国民の力非常対策委員長と全国医学部教授協議会（全医教協）の議論の過程で初めて出た内容だ」と伝えた。この日のハン委員長と全医教協の話し合いでは、医師が専攻医の免許停止の一旦留保を要請し、ハン委員長もこれを受け入れたという。

　それでも医療界と政府の「強対強」対立が解決に進むかは不透明だ。専攻医と大韓医師協会（医協）などは対話の前提として「2千人の医学部増員幅の修正」を固守しているからだ。医療界はこの日も政府政策に反発し、内部結束を固めた。医協非常対策委員会は、ソウル龍山区（ヨンサング）の医協会館で会議を開いた。この席にはキム・テグ医協非常対策委員長とイム・ヒョンテク大韓小児青少年科医師会長、パク・タン大韓専攻医協議会会長など、非常対策委員約20人が参加した。イム・ヒョンテク会長は「基本的に専攻医と学生が受け入れられる案が出てこなければならず、政府が医師を侮辱した必須医療パッケージと医学部増員2千人を全面白紙化しなければならない」と話した。

　専攻医と医学部生も従来の態度は変わらない可能性が高い。辞職届を出した専攻医のリュ・オク・ハダさんはハンギョレとの電話インタビューで「そもそも（医学部増員を）原点に立ち返って再論議するという内容がなく、専攻医を柔軟に処罰するということに何の意味があるのか分からない」と述べた。首都圏の医大生のAさんも「専攻医の何人かが静かに復帰することはあっても、大きな変化はないだろう」と話した。

　一方、専攻医の集団行動が1カ月以上続いている状況で、医療現場で働き続けていた釜山大学医学部教授が死亡した。釜山警察庁などの話によると、同日午前4時40分頃、釜山市海雲台区（ヘウンデグ）のあるマンションでAさん（44）の意識がないという家族からの申告があり、119救急隊によって近くの大学病院の救急室に運ばれたが、息を引き取った。Aさんは釜山大学病院で眼科医として在職中だった。警察関係者は過労死の可能性について「死因は現在としては分からない」と述べた。