韓国で全国の医学部生が医大増員に反発し、同盟休学と授業拒否を続けており、集団留年事態になりかねない懸念の声があがっている。大学側は始業日を4日に延期したが、授業拒否が続いていることを受け、さらに延期するなど対策作りに追われている。
教育部は5日、「4日(午後6時基準)まで手続きなどを守って正常に休学を申請した医学部生は5401人で、昨年4月基準で全国の医学部在学生(1万8793人)の28.7%」だと発表した。
教育部は、休学を申請したものの指導教官や保護者の署名など学則で定めた手続きと要件を満たしていないものは集計から除外している。「有効でない休学申請」まで含めると、休学申請は1万4千件余りで、医学部生全体の3分の2を越える。
医学部生たちの授業拒否は医学部・医科大学院学生協会(医大協)が同盟休学開始日と宣言した2月20日から始まった。これに対し大学は相次いで始業日を延期し、学生らの復帰を待っている。嘉泉大学医学部は2月中旬の始業日を4日に延期したのに続き、再び25日に送らせており、慶尚国立大学医学部も4日からさらに15日に延期した。
授業拒否が長期化すれば、集団留年は避けられない。多くの医学部は、授業日数の3分の1または4分の1以上欠席した学生には単位を与えない。ある非首都圏の国立大学医学部の学長は「単純計算するならば、4月初旬までに学生たちが授業に復帰しなければ留年の危機にさらされる」と話した。
集団留年の事態が発生すれば、十分な医学教育が困難になる可能性が高い。また別の非首都圏の私立大学医学部の学長は「1学年ずつ留年すると、新入生とすぐ上の先輩たちが一緒に授業を受けることになる」とし、「さらに2025学年度には医大増員で新入生数も増えるかもしれない。そうなると、(集団留年が発生した場合)きちんとした教育は不可能だ」と語った。
学内の雰囲気に押されて休学届を出して授業を拒否している医学部生たちは不満を漏らしている。ある首都圏の私立大学医学部の本科3年生はハンギョレに「事態が長期化することに対する不安がある」とし、「だからといって休学申請を撤回したら、(団体行動に)反対しているといって『仲間外れ』にされるかもしれない」と話した。