警察は、医療法違反などの疑いで告発された大韓医師協会（医協）の関係者を家宅捜索した。政府の医学部増員方針に反発して集団辞職した専攻医の復帰期限の翌日に強制捜査に着手することで、圧迫を強めている。
ソウル警察庁公共犯罪捜査隊は1日、医協の元・現職幹部である医協非常対策委員会のキム・テグ委員長、チュ・スホ報道宣伝委員長、パク・ミョンハ組織強化委員長と、大韓小児青少年科医師会のイム・ヒョンテク会長、医協のノ・ファンギュ元会長の5人に対する家宅捜索令状を執行した。警察は、ソウル龍山区（ヨンサング）の医協会館内の非常対策委員会の事務所、永登浦区（ヨンドゥンポグ）のソウル市医師会の事務所などに捜査官を送り、携帯電話やパソコンなどの関連資料を確保した。
警察が提示した捜索令状には、昨年10月から今年2月にかけて医協で行われた各種会議の会議録▽闘争のロードマップ▽団体行動に関する指針などが押収対象として明示されている。医協の主催で行われた昨年12月の「第1回全国医師総決起大会」と先月15日の「大韓医師協会全国決起大会」の集会・デモ計画書や参加者名簿なども押収対象とされている。
この日の家宅捜索は、先月27日に福祉部がキム非常対策委員長ら5人を医療法違反と刑法上の業務妨害などで警察に告発したことによるもの。福祉部は、彼らが専攻医の集団辞職を支持し、法律的に支援するというやり方で集団行動を教唆・ほう助することにより、専攻医が所属する研修病院の業務を妨害したとしている。
警察の強制捜査は、政府が専攻医に要請した勤務地への復帰の期限である先月29日の翌日に行われた。先にチョ・ギュホン福祉部長官は、「3月からは、未復帰者に対する免許停止処分と、それに関する司法手続きを進めることは不可避となる」として強硬対応を予告していた。
警察も政府の方針を受けて厳正に捜査を行う方針だ。ユン・ヒグン警察庁長は、「捜査機関に告発された際には、できる限り迅速に捜査を進める」とし、「出頭に応じない個別の医療関係者は逮捕令状を申請するとともに、事案全体を主導する人々については検察との協議を通じて拘束捜査をも念頭に置いて捜査する」と語っている。
訳D.K
