記事入力:2008-12-03午後10:41:39
緑色連合, 17ヶ所土壌汚染拡散 2.7倍に増加“
”新たに返還される35ヶ所も深刻…費用分担など対策必要”
チェ・ヒョンジュン記者
昨年わが政府に返還された駐韓米軍基地17ヶ所の土壌汚染が初調査より40%近く増え、わが国政府が全額負担する環境浄化費用が当初発表より2.7倍多い3200億ウォン水準に増えるという主張が出てきた。
緑色連合は3日、韓国農村公社と環境管理公団が先月国防部に報告した資料を引用し米軍返還基地17ヶ所の土壌汚染範囲が最初の調査より39%増えたと明らかにした。米軍基地汚染調査は去る2004～2005年に実施されたが3～4年が過ぎて汚染範囲が広がったということだ。緑色連合関係者は「国防部側から『このために浄化費用が2500億ウォンほどに高まる』と明らかにした」として「今まで計算されなかった廃棄物処理費用704億ウォンを合わせると合計3200億ウォンの浄化費用がかかる」と語った。
緑色連合は「これは国防部が<汚染者負担原則>等を無視するなど拙速な交渉を進行した結果」として「含まれなかった梅香里（メヒャンニ）射撃場の不発弾と射撃残滓物処理費用などを合わせれば合計費用ははるかに増えるだろう」と指摘した。
先立って国防部は昨年6月国会聴聞会で「返還米軍基地23ヶ所の環境浄化に必要とされる費用が276億～1197億ウォン水準」と明らかにした。しかし去る8月イ・ジョンヒ民主労働党議員に提出した資料で、この費用がまた1907億ウォンに上がると明らかにしたことがある。
緑色連合は△返還された基地23ヶ所の環境汚染実態を正確に公開し△返還された基地の環境浄化費用を防衛費分担金から控除し△韓-米相互防衛条約にともなう<駐屯軍地位協定>を改正した後、基地返還交渉を再開しなければなければならないと主張した。この団体はまた、現場調査期間を増やし浄化基準も明確にしなければならないと付け加えた。
緑色連合は「2014年までに新たに返還される基地35ヶ所の面積(41.49平方km)がすでに返還された面積(4.06平方km)の10倍を越え龍山と原州などの米軍基地は何回も油流出事故が発生するなど汚染が深刻だ」として「何の対策もなしに昨年のような返還合意がなされれば数兆ウォンの費用を私たち国民が負担するほかはない」と指摘した。
これに対して、国防部側は「土壌浄化費用は2500億ウォンではなく2000億ウォン水準」としながら「廃棄物処理費用700億ウォンも汚染土壌とは関係のない施設撤去費用」と明らかにした。チェ・ヒョンジュン記者 haojune＠hani.co.kr
