世界経済フォーラム(ダボス会議)に参加中の京畿道のキム・ドンヨン知事が、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の「京畿南部の世界最大の半導体クラスターに対する622兆ウォン投資」発言について、「二番煎じ、三番煎じの金額で国民を誤導するもの」と強く批判した。尹大統領は今月15日、水原(スウォン)の成均館大学半導体館で開かれた民生討論会で、「京畿道南部を貫く世界最大の半導体メガクラスターを造成している。予想投資規模は622兆ウォン(約68兆7000億円)」と表明している。
キム・ドンヨン知事は18日、SNSのライブ放送で、「(尹大統領が述べた)622兆の投資は、ざっと2047年までの(投資額)だ。今後23年から24年後の話まで含まれているもので、過去の政権の時代の投資、昨年発表されたサムスンの龍仁市南四邑(ヨンインシ・ナムサウプ)の300兆まですべて含めた金額だ」と指摘した。続けて「最大の半導体メガクラスターを作ると語っているが、これは京畿道の政策を盗用したもののようだ。昨年6月に私は京畿道の重点課題を語る中で同じ話をした」と付け加えた。
尹大統領による民生討論会での「半導体産業に対する高品質の安定的な電力の供給が必要で、原発は今や必須」との発言に対しては、「半導体のラインを増設する際に原発で充当するという話をするのは、本当に世界のトレンドやこの部分の内容をよく知らない無知な話」だとし、「原発はRE100に、新再生可能エネルギーに含まれない。今後数年以内にRE100を達成できなければ、半導体を含む韓国の輸出品目の輸出ができなくなる」と批判した。
キム知事は、「今日(ダボス会議の気候変動と再生可能エネルギーのセッションで)会った国際エネルギー機関の事務局長は、『韓国は多くの優良な企業と新再生可能エネルギーの良質な技術のおかげで非常に良い位置にあるが、韓国がこの問題で遅れを取ったら、追いつくのは難しいだろう』と話していた」とし、「再生可能エネルギーや気候変動への(韓国の)対応は逆行しているが、今後どうしようとしているのか、という意味に聞こえた」と付け加えた。
この他にもキム知事は、「いわゆる民生討論会で、少数の大企業にだけ影響を与える減税案の発表、建て替えの緩和、非首都圏の売れ残り住宅を購入する際には保有住宅数から除外するという方針などのばらまき政策を展開することで、政治的な行為として総選挙に影響を及ぼすのではないかという疑念を(尹大統領は)持たれている」、「選挙の時ではなく普段から京畿道に来て、偽の民生ではなく、二番煎じ、三番煎じではなく、本当の民生の話をしたり解決策を提示したりしてほしい」と述べつつ、尹大統領を批判した。
キム知事は13日に「2024世界経済フォーラム」参加などのために出国。日程は9日間。ダボス会議は世界的に著名な企業家、経済学者、政治家らが集まってグローバル経済の諸問題を討論し、実践課題を探るブレインストーミング会議だ。今年は国家元首級60人、閣僚級370人など3千人以上が参加する予定だが、招かれた韓国の地方自治体の長はキム知事が唯一だ。