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共に民主党のホン・イクピョ院内代表が18日午前、国会で開かれた政策調整会議で発言している=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　野党第一党「共に民主党」のホン・イクピョ院内代表が「『コリアディスカウント』の最大の原因は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領本人」だと批判した。

　ホン院内代表は18日に国会で開かれた同党の政策調整会議で、「昨日、株価指数が急落して時価総額46兆ウォン（約5兆800億円）が蒸発し、ドルも急騰した。新年になってから韓国の証券市場は急落を繰り返しており、G20の中で下落率最下位を記録している」とし、「総選挙用の政策を乱発しても逆効果となっているのは、コリアディスカウントの最大の原因が尹大統領本人だからだ」と述べた。

　コリアディスカウントとは、韓国企業の株価が同水準の外国企業より相対的に低い現象のこと。ホン院内代表はその主な要因として、南北関係などの地政学的リスク▽市場の信頼に影響を与える法治と不正腐敗▽硬直した労使関係と不透明な支配構造などに言及しつつ、「尹大統領と現政権はこれらすべてを最悪にしている」と指摘。続いて「（尹大統領は）南北関係を破綻へと追いやって緊張を高め、民主主義と法治の退行によって市場が最も嫌う不確実性を増幅させている。本人と妻、妻の実家の各種犯罪疑惑の捜査をやらせないことで法治に対する信頼も裏切っている。労組を悪魔化することで労使・労政関係を最悪にしているため、産業現場の安定も揺らいでいる」と尹大統領を批判した。

　ホン院内代表は、「このように危険で不公正で、不正腐敗が容認され、政府が市場に不当に介入する国の経済は、低く評価されざるを得ない」とし、「尹錫悦大統領とこの政権の態度が最も大きな問題であるにもかかわらず続けられる無責任な政策、傲慢で独善的な態度を変えない限り、韓国経済のリスクの解消は不可能だ」と述べた。