尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の職務遂行を評価しない理由として、「拒否権（再議要求権）の行使」が「経済・暮らし・物価」の次に多く挙がったという世論調査結果が12日に出た。
韓国ギャラップが9～11日、全国の成人1002人を対象に電話調査を行った結果（信頼水準95%、標本誤差±3.1%）、尹大統領の職務遂行を評価すると答えた人は直近の調査（昨年12月12～14日）より2ポイント上昇の33%で、評価しないという回答は3ポイント下落の59%だった。
職務遂行に対する評価自体は1カ月前と統計的に大きな差はないが、評価しない理由に「拒否権の行使」（10％）が含まれている点が目を引く。これは「経済・暮らし・物価」（16%）より少なかったが、「外交」と「意思疎通が不十分」（それぞれ7%）より多かった。尹大統領が5日「（大統領夫人の）キム・ゴンヒ女史株価操作疑惑特検法」、「大庄洞（テジャンドン）50億クラブ疑惑特検法」の、いわゆる「双特検法」に拒否権を行使したことに対する有権者の拒否感が反映されたものとみられる。韓国ギャラップの定例調査において、「拒否権行使」は昨年4月の糧穀管理法改正案と昨年5月の看護法案に拒否権を行使した際も評価しない理由に挙げられたが、その割合はそれぞれ1%と3%に過ぎなかった。
職務遂行を評価する理由としては「外交」（23％）、「経済・暮らし」（6％）、「全般的によくやっている」（6％）が含まれた。
今回の結果は梨泰院（イテウォン）惨事特別法に対する大統領の拒否権行使の可否と相まって注目を集めている。大統領室の関係者はハンギョレに「十分な与野党協議なしに、多数党の力で一方的に処理された法案は、再議要求の対象になる、というのが一貫した原則だ。党が法律的・政治的状況を考慮して意見を出せば、大統領が判断するだろう」と具体的な言及は避けた。別の大統領室の関係者は「世論の動きは常に悩みの種」だと語った。
一方、今回の調査の結果、4月の総選挙で「現政権をけん制するために野党候補が多く当選すべき」という意見は51%で、「現政権を支援するために与党候補が多く当選すべき」（35%）という回答を大きく上回った。先月26日の「ハン・ドンフン非常対策委員会」発足後も与党の「国民の力」側に「ハン・ドンフン効果」が現れていないわけだ。特に中道層では「野党多数当選」（56%）が「与党多数当選」（27%）の2倍以上で、無党派層でも「野党多数当選」が48%で「与党多数当選」（15%）を大きくリードした。
ただし、将来の政治指導者の好感度では、ハン・ドンフン非常対策委員長の好感度が直前の調査（16％）より6ポイント上昇の22%を記録し、野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表（23％）との二強構図を形成した。イ代表の好感度も直前の調査（19%）より4ポイント上がった。今回の調査は無線電話の仮想番号を利用した面接調査方式で、回答率は14.3%だった。詳しい内容は、韓国ギャラップと中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。
訳H.J
