日本政府が南太平洋「トラック諸島」(現ミクロネシア連邦チューク諸島)周辺の海に放置されていた太平洋戦争当時の戦没者遺骨を収集するため調査に入った。戦争当時、トラック諸島に大勢動員された朝鮮人の遺骨も発見できるか注目される。
読売新聞は23日、日本の厚生労働省が最近トラック諸島沖で調査を行ったと報じた。21~24日の日程で行われる今回の調査の目的は、太平洋戦争中に撃沈された日本の艦船からの遺骨収集だ。22日には水深38メートルの海底に沈んだ給油船「神国丸」の船内に潜水士が入り、船室と鉄骨の間にある遺体を確認した。近いうちに遺骨を引き揚げる予定だ。
太平洋戦争の時、日本の海軍基地があった南太平洋トラック諸島には、1944年2月17~18日にかけて米空母部隊の攻撃で40隻余りの日本艦船が撃沈された。現在、トラック諸島の公式名称は「チューク諸島」(Chuuk Islands)で、ミクロネシア連邦を構成する4州のうちの1つの島だ。
トラック諸島は多くの朝鮮人が強制動員された場所でもある。米国国立公文書記録管理局(NARA)に保存された米軍戦闘日誌によると、1946年にトラック諸島から日本に帰還した1万4298人のうち、朝鮮人は3483人にのぼる。軍人が190人、海軍労務者3049人、民間人244人とある。この資料は2017年にソウル市がソウル大学人権センターのチョン・ジンソン教授の研究チームと共に調査した内容だ。トラック諸島周辺の海域で遺骨収拾が行われることから、朝鮮人犠牲者の遺骨が出てくる可能性もある。
日本政府は外国の海にある遺骨を「水葬」されたものとして扱い、これまで収集していなかった。1994年の国会答弁で、「海自体が戦没者の永眠場所だという認識もあり、(収集は)原則的に行わない」という立場を明らかにした。
しかし、ダイバーたちが海中で戦没者の遺骨を撮影しインターネットに載せた写真が広がると、日本政府の方針も変わった。2016年「戦没者遺骨収集推進法案」が国会を通過し、遺骨収集が日本政府の責任となり、以後厚生労働省も海中遺骨の収集を本格的に検討し始めた。読売新聞は「厚生労働省は(ダイバーたちの撮影などは)『遺骨の尊厳が損なわれる』として問題視し、情報の収集を強化し回収を急ぐ方針」と伝えた。遺族たちも「子どもの世代が生きている間に、DNA鑑定で身元を特定し遺骨を返してほしい」と訴えている。
太平洋戦争当時、日本は軍と民間人を合わせて約240万人が外国で死亡したと知られている。未収集の遺骨は112万柱にのぼり、このうち約30万柱の遺骨は海中にあると推定される。