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「共に民主党海兵隊員死亡事故真相究明TF」と民主党所属国会法制司法委員会・国防委員会委員らが7日、国会で海兵隊C上等兵の殉職事件の捜査縮小と外圧疑惑の真相究明に向けた特検法発議に関する記者会見を行っている＝キム・ボンギュ記者//ハンギョレ新聞社

　韓国の野党「共に民主党」が海兵隊のC上等兵の殉職事件の処理過程で浮き彫りになった捜査縮小の外圧疑惑を究明するため、特別検察官法(特検法)を発議した。同党は今回の疑惑の中心にあるイ・ジョンソプ国防部長官に対する解任建議案と弾劾訴追の発議も検討している。

　「共に民主党海兵隊員死亡事故真相究明TF」と同党所属の国防委員会・法制司法委員会委員たちは7日、「殉職海兵真相究明妨害および事件隠蔽などの真相究明に向けた特別検事などに関する法律案」を共同発議した。

　彼らは立場表明文で「前回の国防部・法司委の懸案質疑、対政府質疑でも尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権と国防部の捜査外圧・隠蔽疑惑が全く解明されておらず、特検の必要性を誰も否定できないだろう」と主張した。民主党は8日、議員総会を開き、特検法を党方針として追認する予定だ。

　この日発議した特検法は、大統領室や国防部、海兵隊司令部、慶尚北道警察庁などを捜査対象にしている。民主党議員たちは「大統領室と国防部の最高位の官僚たちが事件歪曲と隠蔽など真相究明を妨害しているという疑惑もある」とし、「国家安保室と国防部高官が、（海兵隊）捜査団が調査結果を警察に移牒できないよう妨害し、海兵隊（捜査団）が法律に則り（慶尚北道）警察庁に移牒した記録を違法に差し戻させた。この過程で大統領の外圧行使の疑惑まで持ち上がった」とその背景を説明した。

　民主党の発議した特検法は、大韓弁護士協会が推薦した4人のうち2人を大統領が属していない交渉団体（民主党）が選び、さらにこのうち1人を大統領が特検に任命するようにしている。与党「国民の力」を特検の推薦から排除する方式だ。民主党のパク・チュミン議員は、「大韓弁護士協会が4人を推薦する方式は、これまで（特検任命時に）何度も使われてきた。公正性については与党も問題提起するのが難しいだろう」と語った。ただし、国民の力は大統領室を狙った民主党の真相究明要求を「政治攻勢」とみなしており、特検法交渉には難航が予想される。

　民主党指導部は、イ・ジョンソプ国防部長官に対して解任建議案や弾劾訴追案を発議する案も検討している。イ長官はこれまで「海兵隊捜査団調査報告書に容疑者を特定しないよう指示したことがない」と主張してきた。しかし国防部検察団が先月30日、中央地域軍司法院に提出したパク・チョンフン前海兵隊捜査団長（大佐）の拘束令状請求書には「容疑者を特定するな」というイ長官の指示を、海兵隊副司令官を通じて受けたという海兵隊司令官の供述が記されている。党指導部関係者は「イ長官に対する措置が必要であることについては意見がある程度集まった」としながらも、「イ長官がまもなく更迭される可能性もあり、どんな方式で措置するかは流動的」だと話した。

　一方、慶尚北道警察庁の強力犯罪捜査隊捜査専担チームは同日午前、C上等兵事件に関する資料を確保するため、海兵隊第1師団を家宅捜索した。警察がC上等兵事件の原因を究明するために海兵隊を家宅捜索したのは今回が初めて。