北朝鮮が24日未明、軍事偵察衛星を再び打ち上げたが、「非常爆発システムにおけるエラー発生」で失敗したと発表した。5月31日の1回目の偵察衛星打ち上げに失敗して以来、85日ぶりに行った2回目の打ち上げも失敗に終わったが、北朝鮮は10月中に3回目の打ち上げを実施すると予告した。
「朝鮮中央通信」は同日午前6時15分ごろ、「国家宇宙開発局は平安北道鉄山郡(チョルサングン)の西海(ソヘ)衛星発射場で偵察衛星『万里鏡1号』を新型衛星運搬ロケット『千里馬1型』に搭載し、2回目の打ち上げを行った」とし、「千里馬1型の1段と2段はいずれも正常飛行したが、3段の飛行中に非常爆発システムにエラーが生じて失敗した」と報じた。非常爆発システムは、推進体の各段が正常飛行しない時、意図的に爆破できる装置だ。
韓国の合同参謀本部は「午前3時50分頃、北朝鮮の平安北道東倉里(トンチャンリ)一帯から南側方向に発射され、離於島(イオド)西側の公海上空を通過した『北朝鮮が宇宙飛翔体と主張するもの』1発を探知した」とし、「持続追跡・監視しており、失敗したものと判断される」と明らかにした。
北朝鮮はこの日も衛星の打ち上げに失敗したが、技術的な面で一定の進展を遂げたものとみられる。今年5月には1段推進体(ロケット)分離後、2段推進体の異常で搭載した衛星の分離どころか正常飛行すらできず、西海に墜落したが、今回は1・2・3段の推進体が全て正常に作動し、飛翔体が大気圏を突破して飛行する過程で異常が生じた。この日の衛星打ち上げが失敗という判断は、地球軌道への衛星の進入が確認されなかったために出た。
「朝鮮中央通信」は「国家宇宙開発局は事故の原因が各段別のエンジンの信頼性と体系上の大きな問題によるものではないと説明し、原因を徹底的に究明し対策を施してから、10月に3回目の偵察衛星打ち上げを行うと方針を示した」と報道した。
合同参謀本部の関係者は、「(北朝鮮の衛星再打ち上げの時期が)我々の予想よりかなり早い。実際に技術力を持って(そのレベルまで)到達したのか、さらなる分析が必要だ」とし、「北朝鮮労働党創建日の10月10日前後に3回目の衛星打ち上げを行う可能性も排除できない」と述べた。
北朝鮮は偵察衛星で米国の空母や戦略爆撃機など、韓米の軍事動向を監視し、有事の際に打撃する座標の確保を目指している。
5月の1回目の打ち上げ当時は、西海(ソヘ)の白ニョン島(ペンニョンド)に空襲サイレンと警戒警報が鳴ったが、この日は鳴らなかった。合同参謀本部の関係者は「白ニョン島の西側33キロメートル上空を通過し、韓国国民の安全に影響を与えなかったため、行政安全部に警報の発令を要請しなかった」と説明した。
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は同日午前、チョ・テヨン国家安保室長により開かれた国家安全保障会議(NSC)常任委員会の議論の結果について報告を受け、「分析結果を米国や日本と共有し、北朝鮮のさらなる挑発の可能性にも徹底的に備えよ」と指示した。
韓米日首脳は18日(現地時間)、米キャンプデービッドで、北朝鮮のミサイル警戒情報をリアルタイムで共有するシステムを年内に稼動する計画を再確認したが、同日には作動しなかったものとみられる。尹大統領は「キャンプデービッドでの韓米日首脳会談で合意したミサイル警戒情報のリアルタイム共有、ミサイル防衛協力の増大、3カ国共同訓練の定例化を綿密に進めるように」と指示した。合同参謀本部の関係者も「韓米日によるリアルタイムでのミサイル警戒情報の共有は現在協議中」だと述べた。
3カ国は外相による電話会談で連携を強調した。パク・チン外交部長官、米国のアントニー・ブリンケン国務長官、日本の林芳正外相は同日、電話会談を行い、北朝鮮の飛翔体発射を糾弾し、一貫して調整された対北朝鮮メッセージを発信するために協力することで一致した。外交部が明らかにした。北朝鮮の核問題を担当するキム・ゴン外交部朝鮮半島平和交渉本部長と米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、日本外務省の鯰博行アジア大洋州局長国も電話協議を行い、連携を再確認した。