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東京電力福島第一原発の敷地に保管されている汚染水タンク＝東京電力提供//ハンギョレ新聞社

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、「フェイクニュース」への対応を強調している文化体育観光部（文体部）が4日、専門家中心の「フェイクニュース迅速対応諮問団」を構成し運営に入ると発表した。フェイクニュース対応諮問団は同日、初会議を開き、本格的に発足する予定だ。

　諮問団にはファクトチェック関連分野を研究してきたユン・ソクミン教授と元「中央日報」記者のヤン・ソンヒ客員教授（以上ソウル大学言論情報学科）などがメディア分野の専門家として参加する。科学分野ではKAISTのチョン・ヨンフン教授（原子力・量子工学科）と慶煕大学のチョン・ボムジン教授（原子力工学科）など原子力分野の専門家が諮問団に名を連ねた。これは福島第一原発の敷地に保管されている汚染水の海洋放出が差し迫った中で、国内世論が悪化しかねない状況を念頭に置いたものとみられる。最近韓国政府は、国務調整室主管の汎政府TF（タスクフォース）が定例会見（毎日実施）を開き、政策ニュースポータルに政策情報を集め特集ページを設けるなど、福島原発汚染水の海洋放出をめぐる「フェイクニュース」への対応に積極的に取り組んでいる。

　パク・ポギュン文体部長官は「社会的対立を助長する悪性情報伝染病であるフェイクニュースの生産と流通をきちんと遮断するために、『フェイクニュース根絶TF』内に専門家対応チームを構成した」と述べた。

　これに先立ち、文体部は「虚偽の扇動とフェイクニュースが民主的意思決定システムを歪曲し脅かしている」という尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の4月19日の発言以来、従来の「フェイクニュース根絶TF」の機能を強化し、韓国言論振興財団に「フェイクニュース被害申告・相談センター」を設置するなど、関連対策を相次いで打ち出している。