韓国与党「国民の力」と政府は、自律型私立高校(教育課程や学事運営を自律的に行なえる私立高校)、外国語高校、国際高校を存置することで意見の一致をみた。また、公教育で扱わない内容は大学修学能力試験(入試)の出題から外すことにした。
政府与党は19日午前、国会議員会館で開かれた「学校教育競争力向上および私教育軽減策」の実務に関する政府与党協議会で、前の文在寅政権で廃止するとしていた自律型私立高校、外国語高校、国際高校を存置することに決めた。国会教育委員会の与党幹事であるイ・テギュ議員はこの日、政府与党協議後の会見で「生徒の学力低下を予防し、国が基礎学力に責任を負えるよう、生徒の学力診断を強化する。診断結果を基にオーダーメード学習を支援する」と述べた。これに伴い、自律型私立高校など特性高校を維持し、生徒の素質と適性に合うオーダーメード教育を行うという計画だ。
「自律型私立高校、外国語高校、国際高校の存置は生徒たちに混乱を与えうる」との記者団の言葉に、オ・スンゴル教育部責任教育政策室長は「生徒の多様な教育の機会を保障することが望ましいというのが、これまで様々な意見を交わした末に出た方向性」だとし「一般高校に切り替えることにしていた学校(自律型私立高校、外国語高校、国際高校)の地位を再び維持する方針で行く」と述べた。
政府与党はまた、公教育で扱わない内容は大学入試の出題から排除すると明らかにした。イ・テギュ議員は「前政権で放置した私教育(進学塾など公教育以外の教育)問題、生徒・保護者の方々が厳しい中で塾ばかりが繁盛する状況に対応することにした。公教育で扱わない問題を(大学入試で)出題するのは、生徒たちを私教育へと追い込むことと変わらない」と述べた。また「公教育で扱わないキラー問題(超高難度問題)は学力を判断しやすくすることはできるが、生徒たちを私教育に追い込む根本的な原因」だとし「公正な評価ができるよう、公教育で扱わない内容は入試に出題せず、適正な難易度が保障されるよう出題の技法を高度化する」と付け加えた。
政府与党は入試向けの大型進学塾の虚偽・誇張広告などの違法行為にも厳しく対応することにした。また、私教育の需要を公教育で吸収するために、教育放送(EBS)への支援を強化し、教育格差の緩和のために放課後課程の自律受講権の支援を拡大する方針だ。教育部はこのような内容を盛り込んだ公教育向上と私教育対策を、今月中に順次発表することにしている。