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20日午後2時、韓日歴史正義平和行動と6・15共同宣言実践南側委の主催でソウル中区のプレスセンター前で開かれた「尹錫悦政権の屈辱外交審判大会」で、市民が「日本の汚染水の海洋投棄反対」などと書かれたプラカードを持ってスローガンを叫んでいる＝パク・チヨン記者//ハンギョレ新聞社

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が広島で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席している中、韓国の市民社会団体が日本による原発汚染水の海洋放出と韓国政府の日帝強制動員被害者賠償問題などに対し、街頭で「屈辱外交」という批判の声を高めた。

　韓日歴史正義平和行動と6・15共同宣言実践韓国側委員会は20日午後2時、ソウル中区（チュング）プレスセンター前の世宗大路で、「尹錫悦政権の屈辱外交審判大会」を開き、「尹錫悦大統領がG7サミットに出席する代わりに持ってくる結果はあまりにも明らかだ」とし、「尹錫悦大統領は『第三者弁済』解決策の発表で強制動員の歴史と被害者の人権を損ねたうえ、今度は単なる見学に過ぎない視察団を派遣し、福島原発の放射性汚染水の海洋投棄を容認するとともに、福島産水産物の輸入を認めようとしている」と批判した。大会に参加した100人余りの市民は「日本の核汚染水の海洋投棄反対」、「日帝の強制動員と日本軍性奴隷制への謝罪と賠償」などと書かれたプラカードを持って「尹錫悦政権の屈辱外交を審判しよう」と叫んだ。

　演壇に上がった民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は、尹錫悦大統領が19日に広島で韓国人原爆被害者に会ったことについて「日本政府は16日の内閣決議を通じてこれ以上の原爆被害者に対する調査をしない方針を決めた。尹錫悦大統領は原爆被害者たちに会い、まるで自分がこの問題について知っているかのように言っていたが、現在、朝鮮人原爆被害者の数さえ明らかにされていない」と語った。さらに「反省も謝罪もせず、朝鮮人被爆者を無視してきた国が日本」だとしたうえで、「彼らと手を携え、広島で核廃棄、核撤廃を叫んでも、それが真の平和への道だと言えるだろうか」と話した。

　この日発言した全国漁民会総連合のイ・ヒョンネ事務局長は、日本政府の汚染水海洋放について、「我が国の若い世代や子どもたちに及ぼす影響を考えざるを得ない。韓国政府は検証もできない視察団ではなく、民間・社会団体が認める専門家で構成された検証団を派遣し、日本の汚染水を徹底的に検証すべきだ」とし、「日本の福島原発汚染水の海洋放出に対する検証要求は、最小限の国民の知る権利を主張することだ。国民が国を信頼できるよう、経済的利益ばかり優先しないでほしい」と語った。