尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が1日、メーデーを迎え「労使法治主義の確立」と「雇用世襲の打破」を再度強調した。
尹大統領は同日、自身のフェイスブックに「労使法治主義を確立し、大韓民国の憲法精神に反する既得権の雇用世襲は確実に根絶する」とし、「少数だけが既得権を享受するなら、それは自由ではなく特権」だと書いた。
さらに「より多くの良質の雇用が創出されるようグローバルスタンダードに合わせて労働を柔軟化し、労働市場の二重構造を打破する」と付け加えた。劣悪な労働条件を改善するため各国の労働者が連帯意識を固める日に、労働者を既得権と非既得権に分け、就任以来繰り返し示してきたメッセージを通じて、自分の3大改革課題の一つである労働改革を強調したのだ。
尹大統領は「大韓民国の憲法は労働の尊厳性を認め、すべての国民に自由に仕事ができる権利を認めている」とし、「すべての勤労者が自由に働き、その働きが公正に報われなければならない」と語った。また「政府は労働の価値が本当に尊重される先進型労使関係に移行するため、労働弱者の保護に最善を尽くす」とし、「韓国の勤労者たちが安全に働けるよう労働現場の安全を徹底的に保障するため、最善を尽くす」と約束した。