尹大統領の希望踏まえたメニュー…「オーダーメード儀典」を強調
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が16日から1泊2日の日程で日本を訪問し、韓日首脳会談と「韓日ビジネスラウンドテーブル」に出席するなど、本格的な対日外交に乗り出す。大統領室は12年ぶりの首脳交流を通じて「シャトル外交」の復元など両国関係正常化案を話し合うという構想だ。しかし、日本は韓国政府が強制動員被害者賠償判決の解決策を発表した後も依然としてあいまいな反応を示しており、成果が出るかは不透明だ。
キム・ソンハン国家安保室長は14日、龍山（ヨンサン）大統領室のブリーフィングで、「尹大統領と夫人のキム・ゴンヒ女史が1泊2日の日程で日本を実務訪問する」とし、「今回の訪問は、12年間中断していた2国間首脳訪問の再開で、尹大統領就任後に力点を置いて進めてきた韓日関係改善の重要な道しるべになるだろう」と述べた。韓日首脳間の相互訪問は、2011年10月の野田佳彦首相の訪韓と12月の李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪日を最後に途絶えている。
尹大統領は16日午前、東京に到着してすぐに在日同胞たちとの昼食懇談会を開く。昼食後は岸田首相との首脳会談と夕食会、首脳間の親交などが予定されている。読売新聞は、尹大統領と岸田文雄首相が銀座の老舗2軒で2次会を含む夕食会を開くと報じた。特に2軒目の夕食会場である「煉瓦亭」は、1895年に創業した洋食レストランで、オムライス好きの尹大統領の希望を踏まえたものだと同紙は説明した。大統領室の高官も「日本がホストとして尹大統領を最大限礼遇するため、様々な準備をしていると聞いている」とし、「オーダーメード儀典」を強調した。
両国首脳は会談で、強制動員被害者賠償問題の履行を含む韓日関係の正常化案を話し合う見通しだ。このほか、日本の半導体材料輸出規制の解除とグループA（旧ホワイト国）への復帰、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の正常化なども議題になるものとみられる。韓国最高裁（大法院）が強制動員被害者への賠償を確定判決した後、日本は韓国に輸出規制を加えた。これを受け、文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本にGSOMIAの終了を通知したが、それからしばらくして効力停止に切り替えた。外交部当局者は同日、記者団に「輸出規制、GSOMIAにおいても韓日関係省庁間の協議が進められている。近いうちに進展があるだろう」と述べた。
尹大統領は訪日2日目の17日、韓日議員連盟・韓日協力委員会所属の政・官界関係者らと面会した後、両国の財界関係者らが集まる「韓日ビジネスラウンドテーブル」に出席する。同行事にはサムスン電子のイ・ジェヨン会長やSKグループのチェ・テウォン会長など、企業家が多数参加する予定だ。最後の日程として尹大統領は慶応大学で韓国人留学生と日本人大学生を対象に講演する。今回の訪日にはキム女史も同行し、岸田裕子首相夫人との親交行事など、さまざまな日程をこなす計画だ。
尹大統領は13日、国民の力の指導部との夕食会で、「日本は隣国だ。誰かは負担を背負ってでも（両国の懸案を）片づけなければならない。非難を恐れて何もしなければ、それが国益に役立つだろうか」と述べ、強制動員賠償判決問題で冷え込んだ韓日関係を改善する意思を改めて確認した。大統領室も日本の歓待を浮き彫りにし、「シャトル外交」を含む未来志向的な関係を掲げているが、「屈辱外交」という批判世論の中で成果を出せるかどうかは不透明だ。特に韓国企業の基金への参加に基づいた「第三者弁済案」の発表後も、日本側は政府の公式謝罪と被告企業の賠償への参加もないという高圧的な態度を維持している。
訳H.J
