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フィリップ・ゴールドバーグ駐韓米国大使が2月1日、ソウル中区の韓国プレスセンターで行われた韓国女性記者協会主催のフォーラムで発言している/聯合ニュース

　フィリップ・ゴールドバーグ駐韓米国大使は6日、韓国政府が日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員被害者に対する補償の解決策として「第三者併存的債務引受」(第三者弁済）案を公式発表したことについて、「韓日両国が発表した両国関係の歴史的な進展を歓迎する」と明らかにした。

　ゴールドバーグ大使はこの日、「韓国と日本の発表文に関する声明」を公開し、「両国間の苦痛の時期の歴史を解決することにした今回の合意は、韓日間の信頼と和解を増進するものであり、岸田首相とともに韓国と日本の両国関係の未来を再確立しようとする尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の驚くべき献身と意志を反映している」と評した。

　大使は「米国の最も友好的な同盟国である両国とのよりいっそうの緊密な協力を通じて、韓国と日本の国民の安全を保障する一方、領域内そして全世界において、平和と共通の価値を増進するために協力することを希望する」と話した。

　これに先立ち、パク・チン外交部長官はこの日午前11時30分、「強制徴用大法院判決に関する政府の立場発表文」を通じて、日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償金を、日本企業は参加せず行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が韓国企業などの自発的寄付によって資金を用意し、支給する案を公式発表した。