2025年から中高生が学ぶことになる新しい歴史教科書編纂準拠(執筆基準)に済州4・3事件、光州5・18民主化運動、日本軍「慰安婦」の表現が含まれる。昨年末に確定告示された2022年改正教育課程からこれらが抜けたことが明らかになり、政界をはじめとする各界の反発が続いたことに伴うものだ。
27日、教科書検定受託機関の韓国教育課程評価院は「2022年改定教育課程に伴う教科用図書編纂上の留意点および検定基準」を公開した。教育課程は生徒たちが小中高で学ばなければならない内容を定めたガイドラインであり、教育課程にともなう編纂上の留意点および検定基準などを合わせた編纂準拠は検定教科書開発の指針といえる。出版社は編纂準拠を指針にして教科書を開発する。
同日公開された編纂準拠によると、大綱化(教科書執筆陣の自律性を保障するために大綱のあらすじおよび基準だけを教育課程に提示)の趣旨を反映して2022年改定教育課程の文書から削除された達成基準ごとの「学習要素」が、歴史科にかぎり復活した。復活した学習要素には、「済州4・3事件」「5・18民主化運動」「日本軍『慰安婦』」などが明示されている。
これに先立ち、教育課程で光州5・18民主化運動が抜けたことが波紋を呼んだことを受け、教育部は4日に資料を発表し「意図的な削除ではなく、教育課程の文書体系の変化にともなうもの」だとしたうえで、「教科書編纂準拠には5・18民主化運動と共に主な歴史的事件を反映し教科書に記述されるようにする」と説明した。だが、教育現場の歴史教師たちは「教育課程に書かれているか否かにかかわらず、民主化運動の過程を振り返るためには光州民主化運動は学校で当然教えるべき内容」という反応を示した。
2022年改正教育課程とこれを反映した新しい教科書は、来年小1~2▽2025年小3~4および中1・高1▽2026年小5~6および中2・高2△2027年中3・高3と年ごとに適用される。