文前大統領「在任当時、ドローン部隊や無人機対応システムあった」
文在寅（ムン・ジェイン） 前大統領が共に民主党指導部に会い、北朝鮮の無人機による領空侵犯と関連して、「在任当時、すでにドローン部隊が創設され、対応システムを作っておいた」と述べたことが分かった。先月、北朝鮮の無人機による領空侵犯で大騒ぎになり、混乱が起きたことを受け、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「前政権の備えが不十分だったため」と主張したことに対し、反論したものとみられる。
文前大統領は2日、慶尚南道梁山市（ヤンサンシ）の自宅で民主党のイ・ジェミョン代表などと会合し昼食を共にしながら、在任当時ドローン部隊が創設された過程について説明したという。この場にいたある関係者は同日、本紙に「（文前大統領が）無人機に対して備えていたが、現政権が（それを使って）対応できないのが心配だと語った」と伝えた。
特に文前大統領は2017年6月、江原道麟蹄（インジェ）で墜落した北朝鮮の無人機の残骸が発見された後、局地防空レーダーを配備し、ドローン部隊を創設する過程を説明したという。同関係者は「文前大統領が（2017年6月）以後すでにドローン部隊を設け、それに対する対応も行っていたとし、（無人機）対応システム自体が文在寅政権時代にすでに作られていたという内容」だったと説明した。
文前大統領の今回の発言は、尹大統領が先月起きた北朝鮮の無人機による領空侵犯について、「数年間、軍の準備態勢に不備があったことを示した事件」と述べたことに対する反論といえる。尹大統領は先月27日の国務会議で「2017年からUAV（無人機）やドローンに対する対応努力と訓練、戦力の構築がまともにできておらず、訓練が皆無だった」とし、「北朝鮮の善意と軍事合意だけに依存した北朝鮮政策がどれほど危険なのか、韓国国民がしっかり見届けたと思う」として、ドローン部隊の創設を急ぐよう指示した。
文前大統領はこの場で、尹錫悦政権の安全保障対応に対する懸念を隠さなかったという。民主党のアン・ホヨン首席報道担当は前日、記者団に「（今年は）停戦協定70周年だが、南北間の緊張が高まり、安全保障に不安を抱える状況に対する懸念と共に、『より強固な平和を実現できるよう共に努力しなければならない』という発言もあった」と伝えた。
訳H.J
