6日に発表された世論調査で、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の国政運営支持率は再び20%台に落ちた。
エムブレインパブリック、Kスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが3日から5日にかけて全国の1000人の有権者に対して実施した調査(信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント)によると、尹大統領の国政運営を「支持する」と答えた人は29%、「支持しない」は65%。2週間前の調査に比べ「支持する」は3ポイント下落し、「支持しない」は5ポイント上昇した。この調査で尹大統領の国政運営支持率が20%台に落ちたのは、8月第2週(28%)以後初めて。先月30日に発表された韓国ギャラップの世論調査でも、尹大統領を「支持する」とする人の割合は就任後最低値の24%を記録している。
「支持しない」の主な理由は「経験と能力が足りない」(36%)、「独断的で一方的だから」(34%)など。特に「独断的で一方的だから」は直前の調査から8ポイントも上昇した。
政党支持率は国民の力(34%)、共に民主党(32%)、正義党(5%)の順。直前の調査で5ポイント差にまで広がっていた国民の力と民主党の支持率は、再び2ポイント差に縮まった。
また、尹錫悦大統領の海外歴訪中の暴言については「大統領の失言によって発生した外交的惨事」との回答が64%に達した。「事実関係を確認していないメディアの歪曲」(28%)という回答の2倍以上の数値だ。ただし国民の力の支持層では「メディアの歪曲」とする回答が63%で、「外交的惨事」(28%)より高かった。
また文化放送(MBC)の暴言報道に対する大統領室の対応についても「言論の自由を弾圧する過度な対応」という回答が59%で、「問題を引き起こす虚偽報道に対する適切な対応だ」とする回答(30%)より高かった。国民の力の支持層では「適切な対応」が66%と高かった。
今回の調査では回答者の10人に7人(70%)が、暴言問題を終わらせるためには尹大統領の謝罪が必要だとの主張に同意した。「同意しない」という回答は27%で、保守層では「同意する」(49%)と「同意しない」(48%)が拮抗した。