原文入力:2010-02-24午後09:17:45(1640字)
国家情報院・検察・警察・国税庁 政権批判勢力 標的捜査
イ・ジョンエ記者
‘世界 言論の自由 指数 47→69位に墜落’(国境なき記者会),‘法律家 58% "法治主義 退歩" ’(<法律新聞>世論調査),‘国連社会権委員会の社会権改善勧告 83件’,‘国家保安法違反事犯など良心囚 112人’(3年前より2倍増加)…。25日にスタート2周年をむかえる李明博政府が受けた‘民主主義逆走行成績表’だ。
去る10年余りの間、制度的に進展してきた民主主義が2年という短い時間に空しく崩れたという批判が強い。李明博政府がいわゆる4大権力機関(国家情報院・警察庁・検察庁・国税庁)を過去の権威主義時代のように権力の手足として,私有化しているという指摘も多い。‘過去政権の人物 間引き’と‘身内指向’を通じて再編された権力機関は‘法治主義’の外皮をかぶり民主主義後退の先鋒に立った。政権と一体化した一部言論は力強い応援部隊だった。
金大中・盧武鉉政府を経て対外情報収集に注力するなど一定程度は本来の位置に立ち返っていた国家情報院は、李明博政府になり国家情報院長と大統領との単独面談が復活するなど、最大権力機関に浮上した。パク・ウォンスン希望製作所常任理事が提起した市民団体査察疑惑と設置芸術‘土木作業共和国’撤去圧力説などにあらわれたように国家情報院法で禁止された国内情報収集活動も再開したという疑惑が起きている。
検察の変化は最も劇的だ。盧武鉉政府の時、政界の実力者に対する執拗な捜査など自ら独立性を追求した検察は、李明博政府になり政権の口に合う捜査に腕を捲り上げている。標的捜査,請負捜査という批判を受けた盧前大統領に対する捜査が代表的だ。また検察は捜査検事の反発にもかかわらずPD手帳とインターネット論客ミネルバに対する捜査をゴリ押しし起訴を強行した。
警察も‘市民のツエ’の役割を放棄し市民の上に君臨し始めた。ろうそくデモの時には乳母車部隊を踏み潰すかと思えば、龍山再開発に反対する籠城者などを鎮圧する過程では市民5人の命を奪い去ることさえした。また警察は保安専門警察を養成する‘保安警科制’と第5共和国時期の‘白骨団’を連想させる‘不法示威現場逮捕専門担当班’を復活させた。国税庁は新しい権力のスタートに合わせパク・ヨンチャ テグァン実業会長に対する標的税務調査を行い、盧前大統領の自殺という悲劇を招く端緒を提供した。監査院もやはりニューライト団体の国民監査請求を名分に<韓国放送>に対する‘埃はたき式監査’の末にチョン・ヨンジュ当時社長の解任を建議するなど、政権の放送掌握陰謀を後押しした。
このような権力機関の私有化は民主主義の窒息を招いている。政府が推進する政策に反対するすべての口が塞がれた。ビラを市民に配った大学生,不法逮捕される移住労働者を表現するパフォーマンスをした活動家,双龍車問題の解決を要求する屋外横断幕を設置した労働者が‘軽犯罪’という名目で連行された。
狂牛病国民対策会議に参加した1850ヶ余りの市民団体は、不法・暴力示威団体という烙印が捺され補助金申請を制限された。パク・ウォンスン常任理事に対する巨額の名誉毀損訴訟などを提起し、市民・社会団体を委縮させた。
キム・ホギ延世大教授(社会学)は24日「李明博政府に友好的な勢力に対しては‘親庶民中道実用’を前面に掲げた抱き込み戦略、批判的な勢力に対しては法治主義を前面に掲げた排除戦略を使い続けた」とし「法治の裏面には権威主義的なゴリ押しがある」と説明した。
イ・ジョンエ記者 hongbyul＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
