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9月上旬の大雨で、済州道西帰浦市大静邑のアルトゥル飛行場の格納庫一帯の農耕地が浸水し、海と化している=ホ・ホジュン記者//ハンギョレ新聞社

　日帝強占期（植民地時代）に日本の侵略戦争の前進基地として用いられた済州道西帰浦市大静邑（ソグィポシ・テジョンウプ）の旧アルトゥル飛行場一帯を、平和大公園として造成する事業が再び推進されている。

　2日の済州道の話によると、ク・マンソプ済州道知事権限代行と国防部のパク・チェミン次官は今月1日に済州道庁で会談し、国防部所有のアルトゥル飛行場一帯に済州平和大公園を造成するために、済州道と国防部の実務協議体を設置することで合意し、アルトゥル一帯の無償使用などについて論議した。実務協議体は国防部と済州道の関係者らが参加し、アルトゥル飛行場の無償使用、済州特別法と国有財産特例制限法の改正、アルトゥル飛行場内の農耕地の浸水被害防止対策などについて話し合う。

　済州道は、2005年に政府が済州島を「世界平和の島」に指定したことを受け、日本が侵略戦争のための基地として用いたアルトゥル飛行場を平和大公園として造成するという内容を第17代実践事業に入れ、2008年5月には基本計画の委託研究も終えている。さらに道は、国防部にアルトゥル飛行場の敷地の無償譲渡を要求してきたが、国防部がその度に代替用地の提供を要求したため、実現しなかった。

　済州平和大公園造成事業は、2017年7月に文在寅（ムン・ジェイン）政権の国政運営5カ年計画の済州地域公約の一つとなったが、それ以上の進展はなかった。

　アルトゥル飛行場一帯の面積は185万平方メートルで、このうち国防部所有地は168万平方メートルに達する。当初、この土地は地域住民のものだったが、日本が中国侵略のための前進基地として1920年代末からアルトゥル飛行場を造成するために強制収用し、太平洋戦争の時期には大きく拡張した。しかし解放後も住民には返還されず、国防部の所有となり今に至る。

　道は、格納庫などが残っている地域の国防部所有地65万平方メートルのうち11万平方メートルに、総事業費748億ウォン（約72億4000万円）をかけて、探訪路や展示館などを建て平和大公園を造成する計画だ。しかし、国有地を無償使用する際には、永久施設が設置できないのが実情だ。これに対し、今年5月に共に民主党のウィ・ソンゴン議員（西帰浦市）が、永久施設を設置できるようにすることを内容とする国有財産特例制限法改正案を国会に提出している。

　道の関係者は「関連法令の年内改正に向け、国防部や企画財政部などの関係省庁とのアルトゥル飛行場一帯の無償使用に向けた協議を強化するとともに、実務協議体を実質的に運営できるよう努める」と述べた。