「労働新聞」は4日付の4面で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記兼国務委員長の「意を受けて、当該機関では4日(午前)9時からすべての北南通信連絡線を復元することを決めた」と報じた。
労働新聞は「朝鮮中央通信社の報道」のかたちをとった発表でこのように明らかにした。これに関連し統一部は「本日午前9時、南北共同連絡事務所の開始通話が行われ、南北通信連絡線が復元された」と明らかにした。国防部も「本日午前9時、東海(トンへ)・西海(ソヘ)地区の軍通信線を完全に復旧し、南北軍事当局間の有線通話、文書交換用ファックスの送受信など、すべての機能が正常に運用されている」と発表した。
労働新聞は「南朝鮮当局は北南通信連絡線の再稼働の意味を深く胸に刻み、北南関係を収拾しつつ明るい前途を切り開いていくことに先行すべき重大課題を解決するために、積極的に努力しなければならない」と述べた。
これに関し統一部は「政府は、南北通信連絡線がつながることで朝鮮半島情勢の安定と南北関係復元に向けた土台が作られたと評価する」と述べた。続いて「南北間の通信連絡線の安定した運営により、速やかに対話を再開し、南北合意の履行などの南北関係の回復問題と朝鮮半島の平和定着のための実質的な議論を始め、これを進展させていくことを期待する」と述べた。国防部は「南北軍事当局間の軍通信線の復旧措置が、今後の朝鮮半島の実質的な軍事的緊張緩和へとつながることを期待する」と述べた。
北朝鮮側の通信線復元措置は、金正恩委員長が9月29日の最高人民会議第14期第5回会議で行った施政演説で「10月初めから北南通信連絡線を復元」すると発表してから5日で実現した。韓米合同軍事演習を非難した「キム・ヨジョン談話」が発表された8月10日午後の終了通話に北側が通話に応答せず、「不通」になって以来55日ぶりの復旧だ。
南北直通連絡線は昨年6月9日、いわゆる「対北朝鮮ビラ事態」の渦中に北朝鮮側の一方的な措置で断たれていたが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金総書記の親書交換をきっかけに、休戦協定記念日の7月27日に断絶から413日ぶりに復元されていた。
北朝鮮側が南北直通連絡線復元の方針を朝鮮中央通信だけでなく労働新聞でも報じたのは、人民にもこの事実を伝えるという意味を持つ。北朝鮮側が7月27日に連絡線を復元した時と、8月10日に再び一方的に通話に応じなかった時には、その事実を労働新聞では報道していない。