韓国外相「『二重基準を撤回せよ』という北朝鮮側の主張、望ましくない」
チョン・ウィヨン外交部長官は1日、先日キム・ヨジョン朝鮮労働党副部長が北朝鮮敵視政策の撤回および二重基準（ダブルスタンダード）の撤回を求めたことについて「望ましくない」と述べた。チョン長官は、北朝鮮を対話の場へと導くための誘引策として、北朝鮮に対する制裁緩和を検討すべき時に来ているとの立場も重ねて確認した。
チョン長官はこの日、国会外交統一委員会の外交部国政監査で「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とキム副部長による敵視政策の撤回と二重基準の撤回の要求を、韓国や米国は受け入れられるのか」という国民の党のイ・テギュ議員の質問に対し「そうではない」と答えた。チョン長官は「二重基準をやめろというキム・ヨジョン談話は北朝鮮の一方的な主張で、望ましくないと考えており、敵視政策撤回要求に対しては、韓国と米国は何度も北朝鮮に対して敵対的政策は持っていないということを強調している」と付け加えた。
チョン長官はまた「北朝鮮が提示した条件を（韓国が）すべて受け入れるというのは違うのではないか」とし「（北朝鮮が）条件付きで前向きな反応を示したとみて、その基礎のうえで協議を開始する」と述べた。続けて「在韓米軍の撤退は交渉の対象とはならない」と付け加えた。
キム副部長は24日と25日、北朝鮮敵視政策と不公平な二重基準の撤回を、終戦宣言などの「建設的議論」の「先決条件」として掲げ、韓国側の「実践」を注文している。
チョン長官はこれに先立ち、外交問題評議会（CFR）に招かれ米国ニューヨークで行われた対談で「北朝鮮にインセンティブを提供することに消極的であってはならない。誘引策として制裁緩和を達成する道を模索できるようになることを望む」と述べて関心を集めており、この日も「今や（北朝鮮への）制裁緩和を検討する時に来ている」という立場を明らかにした。また「終戦宣言は選択ではなく、朝鮮半島平和プロセスで必ず経なければならない第1段階」だと強調しつつ、「非核化は（北朝鮮との対話のための）大前提」だと確認した。
チョン長官はこの日、韓日関係については「最悪と言えるかは分からないが、非正常なことは事実」としつつも「（日本の）新政権が樹立されれば緊密に対話する」と述べた。
訳D.K
