記事入力:2008-12-03午前12:08:34
裁判所“解雇不当…賃金支給せよ”仮処分決定
KORAIL“本案訴訟判決出た時点で直接採用確定”
ファン・イェラン記者 パク・ヒョンチョル記者
←KTX女性乗務員たちが30日午前ソウル駅前で女性乗務員直接雇用要求集会を終え、大統領府横新橋洞セマウル金庫まで行進を行っている。 キム・テヒョン記者 xogud555＠hani.co.kr
韓国鉄道公社(KORAIL)が高速鉄道(KTX)女性乗務員の実質的な使用者という裁判所の決定が出された。2006年3月以後1000日余にわたり「鉄道公社が実質的使用者」として闘いを繰り広げた女乗務員側の手を裁判所が上げたことにより、非正規職長期闘争問題が解決の糸口を見つけるのか注目される。
ソウル中央地方民事合議50部(裁判長 イ・ドンミョン)は2日、韓国鉄道流通から2006年解雇されたオ・ミソン(29)氏などKTX女性乗務員34人が鉄道公社を相手どり「女性乗務員らの実質的な使用者であることを認め賃金を支給せよ」として出した仮処分申請を受け入れた。
裁判所は決定文で「女性乗務員と形式的な勤労契約を結んだ韓国鉄道流通は独自性や独立性がないKORAILの一つの事業部であり労務代行機関に過ぎない」として「実質的な使用者であるKORAILが女性乗務員らを直接採用し勤労の提供を受けたも同然だ」と明らかにした。鉄道公社は「女性乗務員らは鉄道流通職員」と主張したが受け入れられなかった。裁判所はその理由として△KORAILが直接採用・教育・業務評価・勤務配分に参加し△KORAILの各種行事に女性乗務員らを差し出し△業務遂行に必要な装備などをKORAILが提供し△新規顧客サービス委託会社であるKTX観光レジャーは監査院監査の結果、事業妥当性がないと指摘された点を上げた。
裁判所は「女性乗務員たちが鉄道流通からKTX観光レジャーへ所属変更をしなかったという理由で解雇したことは不当解雇であり無効」として「KORAILは本案判決が確定する時まで月180万ウォンを支給せよ」と判示した。
これとは違い、労働部は2006年「適法な請負契約であり鉄道公社が実質的使用者ではない」と判断したことがある。
だが今回の決定でオ氏などが直ちに復職することにはならないようだ。KORAILは「本案訴訟判決が下されて初めて彼らの直接雇用可否を確定することができる」と明らかにした。オ氏などが先月25日に出した「勤労者地位確認および賃金支給」訴訟判決を待つということだ。KORAILのある幹部は「仮処分決定により必要な措置を検討してみるが、大法院の最終判決まで待たねばならないようだ」と語った。
KORAILは2004年、KTX顧客サービス業務を委託した弘益会(以後KORAIL子会社である韓国鉄道流通に業務委譲)を通じて女性乗務員351人を採用したが、2006年5月ケイティエックス観光レジャーに業者変更を通知した後、オ氏などが移籍を拒否するや彼らを解雇した。これに対しKTX女性乗務員らは「鉄道公社での直接雇用」を要求してストライキに入り、繰り返し断食とテント座り込みなどを行ってきた。
昨年12月、鉄道公社と鉄道労組は彼らを「役務契約職として直接雇用」することを骨格とした暫定合意文作成段階に達したが、会社側が当時イ・チョル社長辞任などを理由に土壇場で署名を拒否し合意に失敗した。去る9月最後の労使協議で鉄道公社は「子会社採用を斡旋する」と提案したが乗務員らはこれを受け入れることができないとし去る10月ソウル中央地裁に仮処分申請した。
ファン・イェラン パク・ヒョンチョル記者 yrcomm＠hani.co.kr
