チョン・ウィヨン外交部長官が4～5日にロンドンで開かれる主要7カ国(G7)外相・開発相会議に出席するために出国した。関心を集めるジョー・バイデン政権の「対北朝鮮政策再検討」の結果に関して、韓米日3カ国の枠組みの中でどのような議論が行われるのか注目される。
外交部は2日、チョン長官がG7外交・開発相会議に出席するため、同日出国したと発表した。チョン長官は今回の会議で、参加国と「インド太平洋地域の情勢、保健・ワクチン、気候変動、教育および性平等などについて論議する予定」という。韓国はG7の加盟国ではないが、議長国である英国の招きによりオーストラリア、インド、南アフリカなどと共に今年の会議に参加することになった。外交部は、チョン長官が米国、英国、インド、欧州連合(EU)の外相らと個別会談を行う計画であることを先月30日に明らかにしている。
関心を集めているのは、まだ電話会談さえできていない日本の茂木敏充外相とのコミュニケーションが実現するかどうかだ。読売新聞は先月29日、これに関連して、日本政府が今回の会議で韓米日3カ国外相会談を行う方向で調整に入ったことを伝え、この会談では「北朝鮮の核・ミサイル開発問題に対する連携を確認する見通し」と報じた。特に、米政府が先月30日に、このかん進めてきた対北朝鮮政策の再検討が終わったことを明らかにしているため、3カ国の枠組みの中でこれ関してどのような議論が行われるかに関心が集まっている。関係が硬直しているため、韓日の二国間会談が実現するかどうかは極めて不透明だ。
日本は、2018年6月の「シンガポール共同宣言」を出発点として段階的・漸進的に朝鮮半島の完全非核化を推進すべきだとする韓国に対抗し、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」、すべての射程距離の弾道ミサイルの廃棄、日本人拉致問題の解決の三大要求事項を提示し、交渉進展の障害となってきた。
訳D.K
