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ユン・ソクヨル検察総長がソウル瑞草区の最高検察庁に出勤している/聯合ニュース

　韓国法務部の検事懲戒委員会（懲戒委）が、ユン・ソクヨル検察総長の停職2カ月を議決した。ユン総長の懲戒を議論するため15日午前10時30分に召集された懲戒委は、5人の証人尋問の後、午後7時50分に審議を終え、翌16日午前4時頃、ユン総長の懲戒レベルを決定した。

　懲戒委員長であるチョン・ハンジュン韓国外国語大学教授と懲戒委員であるアン・ジン全南大学教授、イ・ヨング法務部次官、シン・ソンシク最高検察庁反腐敗強力部長は、15日午後9時9分から約7時間の討論の末、ユン総長の懲戒処分を結論づけた。懲戒委は、ユン総長の懲戒請求事由のうち、主要事件に関する裁判部の査察文書の作成・配布▽「チャンネルA」事件に関する監察の妨害▽「チャンネルA」事件に関する捜査の妨害▽政治的中立に関する不適切な言動などの4件に対し懲戒事由が認められると判断した。 マスコミ社主との不適切な交流と、監察に関する協力義務違反など監察拒否の2つの事由については、「懲戒事由があるが、懲戒事由としない方が妥当だと認められ、検事懲戒法により不問と決定した」と明らかにした。「チャンネルA」事件の監察に関する情報流出と、ハン・ミョンスク元首相事件の監察に関する監察妨害は、証拠不足で嫌疑なしと決定した。

懲戒委は前日、京畿道果川市（クァチョンシ）の法務部庁舎で、「判事査察」疑惑文書の作成など懲戒事由についての証人尋問を終え、深夜に討論を行なった後、この日午前4時ごろ結論を下した。チョン・ハンジュン懲戒委員長は会議を終えて取材陣に対し「内容をめぐって一致せず、一致するまで討論し続けた」とし「解任（意見）から始まりかなり長い時間討論した。さまざまな意見があったが、過半数になった瞬間、ユン総長に有利な量定で決めた」と述べた。 ユン総長に対する懲戒は、チュ・ミエ法務部長官の要請で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の裁可を通じて実行される。