文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12日の韓-ASEAN(東南アジア諸国連合)首脳テレビ会議に出席し、「ASEANと韓国が協力すれば、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)危機とそれによる社会・経済的変動に先回りして対応できるだろう」とし、「新南方政策プラス戦略」を発表した。
文大統領は同日午後、オンラインで開催された第21回韓-ASEAN首脳会議の冒頭発言で、「今年はASEANと韓国の『戦略的パートナー関係』樹立10周年を迎える意義深い年だ。『新南方政策』のビジョンと成果がASEANと韓国の双方に資している」と評価し、「『新南方政策プラス戦略』を立てた」と述べた。文大統領はASEAN諸国との協力水準を高める「新南方政策」を2017年に発表してから3年間、ASEANと韓国の双方にプラスになったとし、新型コロナによる環境変化とそれによるASEAN諸国の新たな需要を追加で反映した「新南方政策プラス戦略」の7大協力分野について説明した。同戦略には、ポストコロナ時代の包括的保健医療協力▽韓国の教育モデルの共有および人的資源開発支援▽韓流を活用した双方向文化交流の増進▽相互互恵的で持続可能な貿易投資基盤の構築▽共存型農漁村および都市インフラ開発支援▽共同繁栄に向けた未来産業分野での協力▽非伝統的安保分野での協力が盛り込まれた。
文大統領は13日の韓-メコン首脳会議、14日のASEANプラス3(韓中日)首脳会議と東アジア首脳会議(EAS)の日程を控えている。15日には、世界最大規模の自由貿易協定(FTA)である東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に署名する予定だ。