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共に民主党のチェ・インホ首席報道担当が2日、ソウル汝矣島の国会疎通館で補欠選挙に向けた共に民主党の党綱領・党規改正の全党員投票の結果を発表する前に、頭を下げて挨拶している/聯合ニュース

　与党の共に民主党が、「党所属の選出公職者が不正腐敗などの重大な過失によりその職位を失い再・補欠選挙を実施する場合、当該選挙区には候補者を推薦しない」という党綱領の改正の賛否を問う全党員投票の結果を反映し、来年4月のソウル・釜山市長を選ぶ補欠選挙に候補を立てることにした。民主党は30％を下回る低い投票参加率には言及せず、高い賛成率だけを強調し「党員の圧倒的賛成によるもの」と強調した。

　民主党のチェ・インホ首席報道担当者は2日、「10月31日から11月1日まで、来年の再・補欠選挙の候補公認についての全党員投票を実施した結果、賛成意見は86.64％、反対意見は13.36％だった」と明らかにした。投票参加率は26.25％に止まった。チェ報道担当者は「短い時間にもかかわらず高い投票率を記録したのは、再・補欠選挙に対する党員の関心を反映したもの」と繰り返し強調した。

　最近、民主党は党が「岐路」に立たされるたびに、全党員投票の結果を大義名分にして方向転換を繰り返してきた。繰り返される投票にもかかわらず投票参加率は30％を下回っているのに、賛成率は徐々に上がっている。今年3月の比例衛星政党への参加を問う全党員投票では、党員の30.6％が参加し、74.1％が賛成票を投じた。総選挙後の今年5月、比例衛星政党である共に市民党との合同の賛否を全党員投票で問うた時は、投票率22.5％、賛成率84.1％を記録した。党のある関係者は、「声の大きい積極的な支持層の意見が過大代表化され、党の重大な決定を左右するのではないかという悩みがある」と語った。

　「投票率が33％に達しなかったため無効」という問題提起も起こった。党規第38条3項は「全党員投票は、全党員の投票権者総数の3分の1以上の投票と有効投票総数の過半数の賛成で確定する」と規定しているからだ。これに対し民主党は「党規に規定された『全党員投票』は権利党員の請求で行われる全党員投票に関するもので、今回実施した全党員投票とは別のもの」と説明した。党規が規定する「全党員投票」ではなく、党員の意志を問うた一種の「世論調査」だったという苦しい言い訳だ。

　民主党指導部は「言い替えだ」という批判を意識して頭を下げた。イ・ナギョン代表はこの日の最高委員会で「党員の意志が集まったからといって、ソウル・釜山市政の空白を招き、補欠選挙を行わせることになった我々が過ちを免れるわけではない」と述べ、「ソウル・釜山市民をはじめ国民の皆さまに改めてお詫び申し上げる。被害女性にも重ねてお詫びする」と述べた。しかし、民主党は「にわか雨に打たれてもわが道を行く」という態度だ。3日に中央委員会を開いて党綱領改正を終え、公職候補者検証委員会と選挙企画団の立ち上げなどに着手する予定だ。

　野党の猛攻撃はこの日も続いた。最大野党の「国民の力」のキム・ジョンイン非常対策委員長は記者団に対し「民主党は正直さを失った」と述べ、チュ・ホヨン院内代表は「被害女性に対する3次加害を民主党の名で86％も行ったということ」と述べた。