原文入力:2009-01-14午後08:41:12
イム・ソクミン ハンシン大学校経商大教授
国土海洋部が配布した‘京仁運河事業計画’によれば、京仁運河を通う船は海と河川とを航海できるいわゆる海河(Sea/River)兼用船だ。この船がまさに京仁運河の成否を左右する核心要素だ。
国土部の京仁運河事業計画書でオランダの用役会社DHVは18kmという京仁運河の運航距離がとても短く仁川で積み替えをしないで中国や釜山に直航できるとしながら代案船舶として海河兼用船を提示した。マストが低いこの船は国際海上交通安全法に抵触し中国に行くことができないという指摘に対し国土部はこの船が英国とヨーロッパ大陸を運航中だと応酬した。ドーバー海峡は38kmで水泳選手が泳いで渡る短い距離だ。韓国-中国の西海は625km(仁川-チンタオ)で、泳いで渡れる距離ではない。だから私は海河兼用船は仁川-平沢と同じように少しだけ海を航海する場合に使えるが、長距離遠洋航路には使うことはできない船だと主張した。
ヨーロッパの海河兼用船は石炭が豊富な英国がスイスやオーストリアに石炭を輸出して、アルプスの木材などを輸入する際に使うために作った船だと言うことだ。石炭と木材を一般船舶に載せる場合、積み替えが困難で費用が莫大なので、やむをえず海河兼用船を利用するのだ。また英国とヨーロッパは一つの国と同様なので相互に了解すれば国際海上交通安全法を適用せずあえてマストを高める必要もない。
マストの高さについて国土部は油圧装置を設置し、海に出て行く時はマストを立て京仁運河を通過する時は横にして利用するという反論だ。可能だろう。しかしそのように無理して法的・構造的障壁を克服するとしても市場の壁を越えることはできない。韓・中・日三国の近海海運市場はそれこそ生きるか死ぬかの血みどろの戦いを行っている。競争が口では言えないほど激しい。建造費5倍,燃料費2倍の高原価特殊船舶が一般船舶と競争して生き残ることはできない。
その上、国土部は釜山-金浦の京仁運河を利用する船舶に補助金を与えるというニンジンも提示している。釜山-仁川沿岸海運に補助金を与えたが荷主たちが無視して中断をしたのに、今回は大幅な補助金で京仁運河を利用させようとするのだ。血税をめちゃくちゃに使いまくるということだ。金浦-釜山を運航しようとするなら建造費が5倍もかかる海河兼用船も新しく建造しなければならない。この船についても補助金を与えなければどこの誰も建造しないだろう。
これに対して誰かか「京仁運河はボタン(クルポチョン放水路)が一つあるから洋服を作ろうとすること」と比喩した。こういう国土部をそのままにしておいてもかまわないだろうか?
この間、私は運河を探求しながら「国土部が国民にあまりにも多くの罪を犯しているな…」と考えてきた。ヤンヤン空港,ウルチン空港,ムアン空港,イェチョン空港,仁川空港鉄道,釜山新港,クァンヤン港,木浦新港,天安-論山高速道路,大邱-釜山高速道路,仁川空港高速道路,ウミョンサントンネル道路,馬山-昌原のマチャン大橋など多くの国土部事業が血税を浪費していることを知ったためだ。需要を膨らませて過剰投資したり、民間事業者に対する莫大な補助金支給で国民税金が漏れ出している。
京仁運河の背後には建設会社がいる。放水路を運河工事でボリュームを大きくしようとする建設会社らの執拗なロビーが十数年を続いてきて、イ大統領の運河病とかみ合って今こそ巨額の血税を毟り取ろうとしている。建設会社のロビーで理性を失った国土部役人たちが手段方法を選ばずに無用の長物の京仁運河を強行しようとしている。建設会社と貪官汚吏の癒着は幼い子供でも推定することができる。国土海洋部は一日も早く理性を取り戻すことを望む。
イム・ソクミン ハンシン大学校経商大教授
