原文入力:2009-01-15午前09:15:14
京仁運河 便益あちこち‘膨らませ’
国土部は “仁川港 拡張計画 修正” 継ぎ合わせ
既に事業進行中…莫大な社会的費用招来
ターミナル背後団地 分譲価格 “高すぎる”評価
ホ・ジョンシク記者
←ノ・ジェファ国土海洋部水資源政策官(左端)が14日午前、京畿果川の国土海洋部記者室で京仁運河再検証報告書に対して説明する間、韓国開発研究院と韓国海洋水産開発院関係者たちが報告書を調べながら妙な表情をしている。 キム・ギョンホ記者 jijae＠hani.co.kr
韓国開発研究院(KDI)は京仁運河を建設すれば2兆585億ウォンの便益が発生すると明らかにした。だが便益を開けてみればあちこちに膨らませた跡があらわれている。
■便益の24%は蜃気楼
KDIは京仁運河建設で発生する全体便益中の約4分の1の4869億ウォンが仁川港代替効果から発生すると分析した。すなわち京仁運河の仁川ターミナルを作れば、飽和状態に達した仁川港で発生する在港費用(港に停泊する費用2258億ウォン)と荷役費用(2611億ウォン)が節減されるということだ。だが、この便益は仁川港が拡張されれば消える。仁川港湾公社は来る2020年までにコンテナ23ヶ船席（バース）と一般雑貨7ヶ船席など全30ヶ船席を仁川松島新港に建設する計画だ。この内、コンテナ6ヶ船席と一般雑貨3ヶ船席は京仁運河の営業が始まる2013年までに建設する。仁川港湾公社は昨年12月現代建設コンソーシアムを選定し、すでに松島新港設計に着手したし来る4月には着工する計画だ。
KDI関係者も「港湾が適正な時期に拡充されれば京仁運河による便益は減少するだろう」と話した。しかし国土部は一歩遅れて京仁運河の便益を保障するために仁川港拡張計画を修正する方針だと明らかにした。すでに事業が進行している仁川新港建設計画を放棄したり変更した場合は途方もない社会的費用と葛藤が予想される。
物流費節減効果もでたらめ加減がはっきりしている。KDI報告からは釜山～仁川～金浦まで4千トン級船舶によりコンテナ２５０TEU(長さ20フィートコンテナ)を輸送する時、コンテナ1TEU当たり6万ウォンの物流費節減効果を期待した。だが水資源公社チョン・ウイテク水資源開発処部長は「2006年オランダ DHV社の分析資料で物流費節減効果を算定した」と話した。最近の物流および物流費用に対する調査もなしに3年前の研究内容をそのまま引用して運河建設の際の物流費節減効果を算定したわけだ。この間にDHVの報告書は経済性を膨らませているという指摘を受けてきた。
■土地造成便益も膨らませて
KDIは京仁運河の仁川ターミナル背後団地(108万㎡),金浦ターミナル背後団地(198万㎡)を6300億ウォンをかけて開発すれば、土地分譲などで7956億ウォンの便益が発生すると分析した。土地造成便益は全体便益の38.6%を占める。国土部は土地分譲価格を仁川3.3㎡当たり250万ウォン,金浦は277万ウォンと予想した。
だが仁川のある港湾関連業者関係者は「港湾背後団地に家を建てるわけでもなく貨物積み置き場などとして使うのにしては分譲予想金額が高すぎる」として「経済が難しくて地価が大きく下がっているのに、こういう金額で誰が土地を譲り受けるか分からない」と話した。
KDIも報告書で土地分譲価格,分譲率および分譲面積により費用対応便益が変わると予測した。不動産価格が下落したり背後団地の土地が売れなければ経済性が大きく落ちることもありうるという意だ。
一方、KDIは当初、京仁運河を民間資本事業として推進する時、保障した投資収益率(6.06%)に合わせようとするなら、追加的な財政支援が必要で公共部門が直接建設することが望ましいと明らかにした。民間資本では利益がでないから国民の税金で建設しようということだ。
ホ・ジョンシク選任記者 jongs＠hani.co.kr
