与野党ともに政界から、国会議員の4回再選を制限しようという主張が一斉に出てきている。共に民主党のユン・ゴニョン議員とミン・ヒョンベ議員は6日、国会議員の信頼回復の契機とするために、国会議員の4回連続当選を禁止する公職選挙法改正案の共同発議を推進すると明らかにした。未来統合党も政綱政策特別委員会でこのような内容を議論中だ。
ユン議員は「政治が国民から信頼を回復し、働く国会を作るためには、果敢な決断が必要な時期」だとし、「国会議員が自ら既得権を放棄できる特別な措置が必要だ」と、国会議員の再選を制限する必要性を強調した。ミン議員も「これまで4回再選の禁止を自治体の首長にのみ適用してきたが、遅くなったが国会にも適用することが市民の意に沿うだろう」とし、「政治の新人の登場を支える政治改革の出発点になることを期待する」と明らかにした。ただし、二人の議員が発議を準備中の改正案には、現在の第21代国会の現役議員はこれまでの当選回数とは関係なく1回当選したと見なす付則が盛り込まれた。
未来統合党でも、同様の内容を党の政綱・政策に加えようという議論が出ている。同日午後に開かれた統合党の政綱・政策特別委員会の会議では、4回再選の制限条項を新たな政綱・政策に加えることに全ての委員が賛成の意見を出したことが分かった。ただし、初当選の議員と院外の要人などが中心となって参加している政綱・政策特別委員会と、キム・ジョンイン非常対策委員長および一部の重鎮の国会議員の意見が食い違っており、実際に改訂作業が行われるかは未知数だ。キム委員長は同日午前、国会で非常対策委員らと非公開の会議を終えた後、4回再選禁止条項に対する質問に「一部の議員が関心を持ち論議したのだと思うが、政綱・政策案に議員任期の制限のようなものは加える性質のものではないと考える」と述べた。統合党の一部の重鎮議員も、再選制限条項を政綱・政策に明示することに否定的な雰囲気だという。