原文入力:2009-01-14午後07:16:54
国土部, 事業妥当性 調査報告書公開
ソン・チャンソク記者
京仁運河の事業性を問い詰める六種の細部シナリオ中、半分で経済性がないという結論が出されたことが分かった。それでも研究を引き受けた韓国開発研究院(KDI)はこれを無視したまま経済性があるというシナリオを選んだことが明らかになった。
国土海洋部は14日、韓国開発研究院が分析した‘京仁運河事業需要予測再調査,妥当性再調査および適格性調査’報告書要約を公開した。この資料によれば、クルポチョン放水路用幅40mから運河用に追加で広げられた40m区間を京仁運河工事費に含まない場合にだけ‘費用対比便益’(B/C)が1を越えた。経済性の目安となるこの数値は1を越えてこそ便益がさらに多く経済性があると評価される。
運河用に幅が追加で拡大されたクルポチョン放水路区間を京仁運河費用として含むシナリオでは通行料過多に関係なく費用対比便益比率が全て1未満(0.889～0.906)だった。2003年の監査院監査報告書と2005年の民官が参加した‘クルポチョン流域持続可能発展協議会’合意内容を見ればクルポチョン水路の幅80m中40mは京仁運河事業となっている。だが韓国開発研究院はクルポチョン追加幅40m部分を費用項目から除いて堤防道路の通行料基準を研究員自らの提示料金(1322ウォン)と見なしたシナリオ(費用対比便益比率1.065)が最も妥当だと結論付けた。研究員は「幅が追加された部分は運河用という論理があってシナリオに反映したが全部が放水路用という指摘がさらに正しいと見る」と明らかにした。
二つのシナリオの中間段階で、運河用40m区間を運河事業費に入れなくても運河に伴って建設される堤防道路の舗装費と料金所運営費だけ費用に入れて国土部計画料金を基準としたシナリオでも費用対応便益比率は0.963に終わった。 ソン・チャンソク記者 number3＠hani.co.kr
