hankyoreh

「平和と統一を開く人々」など市民団体のメンバーらが3月31日午後、ソウル鐘路区の駐韓米大使館前で記者会見を開き、在韓米軍で働く韓国人労働者に対する無給休職通知を糾弾している＝パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が在韓米軍韓国人労働者の人件費を先に支援する案を米国が受け入れた。これにより、4月から無給休職中の労働者約4000人が職場に戻れるようになった。

　米国防総省は2日(現地時間)、資料を発表し、「2020年末まで在韓米軍の韓国人労働者の人件費を支援するという韓国政府案を受け入れた」とし、「韓国が在韓米軍内の韓国人労働者に2020年末まで2億ドル以上を提供する」と発表した。現在無給休職中の労働者約4000人は6月15日に業務に復帰する予定だ。

　これに対し、全国在韓米軍韓国人労働組合は「人件費支援合意を歓迎する」とし、「ひとまず無給休職は終結し、正常に(業務に)戻れるようになった」と述べた。国防部も米国の決定を「歓迎」し、「韓米は早期に防衛費分担交渉が合意に達するよう努力する」と発表した。米国側が突然立場を変えた背景には、韓国人労働者の無給休職を放置するのに負担を感じているうえ、韓国内の世論も不利に働く状況を意識したためと見られる。

　これに先立ち在韓米軍は今年から適用される韓米防衛費分担金交渉の妥結が見送られたことに伴い、防衛費分担金から人件費の70～80%を分担する韓国人労働者約9000人のうち4000人に対し、4月から無給休職を実施した。韓国は今年3月に開かれた防衛費分担金交渉第7回会議で、「交渉が妥結する前でも、韓国政府がまず韓国人労働者の賃金を支給する」とし、無給休職を避ける案を提案したが、米国はこれを受け入れなかった。これに対し、韓国は無給休職中の「在韓米軍労働者生活支援のための特別法」を制定し、8月から対象者から支援金申請を受ける計画だった。韓国政府は、休職が始まった4月から6月の復職までの期間に対する生活費支援を行う一方、この費用の負担問題は米国と協議する予定だ。