二度の減額で国防費3.6％減
国防予算が第3次補正予算案で2978億ウォン(約266億円)減額された。
国防部は3日、説明資料を発表し、今回の国務会議(日本の閣議に相当)を通過した第3次補正予算案について「国防予算から戦略運営費は減額1622億ウォン(約145億円)、増額180億ウォン(約16億1000万円)で調整され、防衛力改善費は1536億ウォン(約137億円)減額された」と明らかにした。国防予算は先の第2次補正予算でも1兆4758億ウォン(約1320億円)減額されている。二度の減額分1兆7736億ウォン(約1580億円)は、今年の国防予算50兆ウォン(約4兆4600億円)の約3.6％にあたる。
今回減額された内容を細目別に見ると、戦力運営費からは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)などで不使用が予想される国外旅費、業務推進費などの経常経費が138億ウォン(約12億3000万円)、装備物資などの契約後に発生した執行残高が330億ウォン(約29億5000万円)、COVID-19による訓練場や教育施設などの事業の遅延によるものが1015億ウォン(約90億6000万円)、教育用弾薬FMSの支払い調整で139億ウォン(約12億4000万円)。
一方、軍将兵のICT新技術の専門性強化のための教育予算は180億ウォン(約億円)増額された。
また、減額された防衛力改善費の内訳は経常経費が66億ウォン(約5億8900万円)、購買契約の遅延および事業環境の変化で執行延期が予想される艦対空SM-2ミサイル購入事業などの6事業から1431億ウォン(約128億円)、契約後の落札差額および為替差益が39億ウォン(約3億4800万円)だ。国防部は艦対空SM-2ミサイル購入事業について「今年6月に米政府と業者の間で契約する予定だったが、米国側の内部事情により契約が来年に延期され、事業費706億ウォン(約63億円)を返上することになった」と説明した。また、次期高速艇建造事業である「コムトクスリ(イヌワシ)-B」については、契約が今年6月から11月にずれ込んだことから、手付金283億ウォン(約25億3000万円)を減額したと明らかにした。
国防部は「今回の第3次補正予算では、国民の生命と安全を脅かす非伝統的脅威に軍が共同対応するという観点から更に減額した。特に国家財政面で繰越、不用が予想される事業のみを減額して、軍事態勢と軍財政に及ぼす影響を最小化した」述べた。
訳D.K
