原文入力:2009-01-14午前10:01:31
公職-民間 離職しても20年払い込めば資格できる
移動頻繁な大学教員・看護師など年12万人恩恵
チョン・セラ記者
←年金連係にともなう5ヶ年金受給者・財政収支変化推移
公務員として12年仕事をして(月報酬220万ウォン)、企業に転職して8年仕事をしたとすれば(月200万ウォン)、これまでは年金を受けることができなかったが、今年からは月々90万ウォン余りの年金を受けることができるようになる。
保健福祉家族部は13日‘国民年金と職域年金の連係に関する法律案’が国会本会議を通過し、国民年金と職域年金加入期間を合わせて20年以上ならば誰でも年金を受ける資格を持つようになると明らかにした。職域年金は公務員,私学,軍人,別定郵逓局年金だ。
これまで国民年金は10年以上、職域年金は20年以上を払い込まないと年金を受けることができなかった。これに伴い公務員66%,軍人15%,私立学校職員12%だけが納付期間を満たして老後年金を受けたことが明らかになったし、国民年金も50%内外だけが年金を受けることができる実情だ。残りは納入したお金を退職一時金や返還一時金で受けとるだけで、老後年金を受けられなかった。
今回の法制定で、特に国民年金から職域年金に、またはその反対に移動をした年間12万人余りが‘老後年金死角地帯’から抜け出すことになるものと見られる。国・公立と民間幼稚園を行き来する幼稚園教師,専門契約職公務員,国立大と私立大を行き来する大学教員,国立病院から民間病院に移動する医師と看護師などは二種以上の年金に保険料を払った期間が20年を越えても年金を受けることができなかった。
これらが救済されれば、年金受給者は2010年には年4千人,2030年には16万1千人,2050年には54万1千人以上増えることになる。これらは国民年金と職域年金に加入した期間を各々別に計算して該当年金で定めた給与額のとおり年金を受けることになる。
職域年金加入者は退職する時に退職一時金を受ける事もでき、国民年金への連係を申請することもできる。国民年金は返還一時金を60才以後にだけ受けられるために職域年金との連係可否は年金受領年齢になった後で決めれば良い。こういう年金連係の恩恵は2007年7月末の国民年金法改正で返還一時金を望んでも受けることが出来ない人にだけ限定して遡及適用される。
チョン・セラ記者 seraj＠hani.co.kr
