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防衛費分担金、在日米軍の支援などに11億7千万円使用

登録:2020-05-27 01:38 修正:2020-05-27 06:57
営外支援、在韓米軍経費支援の趣旨に反する 
国防部「有事の際の朝鮮半島増員戦力に対する支援」
2017年の韓米空中合同演習「ビジラントエース(Vigilant Ace)」に参加した米軍F22ラプター戦闘機が、光州空軍第1戦闘飛行団の近くで編隊飛行している/聯合ニュース

 昨年、韓国が出した防衛費分担金から、在日米軍などの装備の整備支援に134億ウォン(約11億7000万円)が使われたことが確認された。在韓米軍の防衛費分担金が朝鮮半島の外に駐留する米軍の支援に使われるのは適切でないという指摘が出ている。

 国防部が最近、国会外交統一委員会のソン・ヨンギル議員(共に民主党)に提出した「営外装備整備費年度別支援現況」と題する資料によると、昨年の防衛費分担金からの朝鮮半島の外の営外米軍装備の整備に対する支援の規模は134億ウォン。これは在日米軍所属のF-15戦闘機やHH-60ヘリコプターなどの整備に使われた。

 これについて国防部は26日「営外米軍装備支援は有事の際に朝鮮半島に増員される戦力を対象として行われるため、究極的に韓国の安保に貢献する活動」と説明した。

 しかし、防衛費分担金からの営外装備整備支援は、在韓米軍の駐留経費を支援するために設けられた防衛費分担金の当初の趣旨に反するという指摘が出ている。そのうえ在日米軍が日本政府から防衛費分担金を受け取っている状況で、在日米軍の装備の整備支援に在韓米軍防衛費分担金を使うことが適切なのかという指摘も相次いでいる。

 このため韓米は昨年10月に、第10回軍需分野防衛費用分担に関する履行合意書で、営外装備支援費を徐々に縮小することにしている。しかし、国防部の資料によると、営外装備整備支援の規模は2014年が244億ウォン(約21億3000万円)、2015年が185億ウォン(約16億2000万円)、2016年が219億ウォン(約19億1000万円)、2017年が189億ウォン(約16億5000万円)、2018年が117億ウォン(約10億2000万円)と減少傾向にあったが、昨年は134億ウォンと再び増加している。

 これについて国防部は「昨年の営外装備支援費134億ウォンのうち、38億ウォン(約3億3200万円)は2018年末の費用が精算遅延により繰り越されたもので、こうした事情を反映すると、実際の支援規模は2018年の155億ウォン(約13億5000万円)から2019年には96億ウォン(約8億3900万円)に減っている」とし「当該装備の整備も大韓航空などの韓国企業がすべて行った」と釈明した。

パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/946485.html韓国語原文入力:2020-05-26 10:37
訳D.K

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