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今月7日午前、全羅南道珍島郡珍島邑五日市市場で珍島郡庁の職員らが新型コロナウイルス感染症予防のための「社会的距離措置」を広報しながら、マスクを配っている=珍島/キム・ボンギュ記者//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が19日に終了する「高いレベルの社会的距離措置」（ソーシャル・ディスタンシング）以降、生活防疫システムに移行する代わりに、レベルを下げたソーシャル・ディスタンシングをさらに2週間延長する方向で検討を始めた。政府は、関係省庁や利害当事者らの意見を収集し、今週末に具体的な今後の計画を発表する予定だ。

　チョン・ウンギョン中央防疫対策本部(防対本)本部長は17日、定例ブリーフィングで「強化されたソーシャル・ディスタンシングをどうするかについて、政府や地方自治体、社会各分野の専門家の意見を集め、中央災難安全対策本部(中対本)で検討している」と述べた。中対本は「(前日に開かれた)『生活防疫委員会』の意見がそのまま実施されるとは限らない」としながらも、「生活防疫も生活の中でソーシャル・ディスタンシングをきちんと実践するためには相当な準備が必要であり、(緩和されたソーシャル・ディスタンシングで)これを順調に準備していかなければならないというのが、大方の専門家の意見だ。週末に政府が決定して発表する」と述べた。同日、政府は関係長官会議を開き、生活防疫委員会で議論したソーシャル・ディスタンシングの延長などを含め、様々な案について意見を交わしたという。

　緩和されたソーシャル・ディスタンシングも、生活防疫体系もまだ概念が明確でない。これと関連して防疫当局は「ソーシャル・ディスタンシングに法的・強制的措置が伴わなくても、生活防疫にも基本的なソーシャル・ディスタンシングの概念は含まれる」とし、2つの対応策に本質的な違いがないと強調した。強化されたソーシャル・ディスタンシング期間中は、宗教施設や室内体育施設、風俗店、塾などに行政命令を下し、防疫守則を遵守しない場合、営業に制限を加えたが、生活防疫体系では行政命令を下さなくても防疫守則は守らなければならないということだ。

　これに関し、チョン・ウンギョン本部長は、「各施設に感染症予防準則を遵守する履行力をいかに持たせるかについて、対策が必要だ。中対本で検討していく」と述べた。また、地域社会の療養病院や療養施設など地域社会の高危険群の感染をさらに徹底的に管理するため、新規入院患者や感染の疑いのある患者の検査強化案を検討中だと明らかにした。同日、国内の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の新規感染者は22人、累積確認者は1万635人と集計された。新規感染者数は今月6日に初めて50人を下回り、9日からは20～30人台にとどまっている。しかし同日も京畿道抱川市（ポチョンシ）のある病院で感染経路不明の集団感染(6人)が確認されるなど“火種”はまだ残っている。これについて、チョン・セギュン首相は午前中の中対本会議で「数は少なくとも、感染経路が分からない感染者が引き続き発生している。まるで嵐の前夜の静けさのようだ」と述べた。