結果予測の正確さを懸念する声
第21代国会議員選挙の事前投票率が26.69％と史上最高を記録したことで、出口調査の精度をめぐる憂慮の声が高まっている。
多くの世論調査専門家が12日のハンギョレの電話取材に対し、今回の国会議員選挙の出口調査は選挙結果の反映に限界を示すだろうとの見解を示した。コリアリサーチのウォン・ソンフン本部長は「最近の事前投票者の政党支持率などによって統計の補正はなされるだろうが、投票人数の3分の1以上が事前投票に参加したとみられるため、信頼性に少なからぬ影響を及ぼすだろう」と述べた。議題と戦略グループ「トモア」のユン・テゴン政治分析室長も「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、直接対面調査方式の出口調査にも困難を来す可能性が高い。選挙区単位が狭く、出口調査の標本確保に困難があることを考慮すれば、今回の総選挙の出口調査も容易ではなさそうだ」との見通しを示した。
このように出口調査の信頼度に疑問が提起されるのは、10～11日に事前投票に参加した全国1174万人の有権者が調査対象から除外されるためだ。公職選挙法は「選挙当日の、投票所から50メートル離れた場所でのみ出口調査ができる」と規定しており、原則的に事前投票者は出口調査から除外される。投票率が75％に達しても全投票者の3分の1以上が調査対象から外れることになるが、前回の第20代国会議員選挙の総投票率は58.0％にとどまっている。
ただ、超薄氷の接戦地が減ったため、予測失敗は多くないだろうという見方も出ている。ハンギルリサーチのホン・ヒョンシク所長は「出口調査で標本の3分の1以上が抜けるというのは、調査者の立場としては頭が痛い」としながらも「ただし今回の選挙の場合、誤差範囲内の接戦地域が少なく、結果予測自体は以前に比べて正確である可能性もある」と指摘した。
訳D.K
