ライダーユニオン「古い労働法をまず改正すべき」
配達プラットフォーム労働者の労働法上の権利を代弁する合法的な労働組合がソウルで初めて誕生した。
ライダーユニオンは18日、「ソウル地域のライダーユニオンの組合員たちが先月15日にソウル市に提出した労組設立届に対して、ソウル市は本日、組合設立届出済み証を交付した」と発表した。これによって、ソウル地域で活動している配達プラットフォーム労働者たちにより組織された「ソウルライダーユニオン」は公式に法律上の労組としての地位が確立し、交渉権などの労働3権が認められる。
ライダーユニオンの合法労組認定は、最近の特殊雇用労働者(特雇労働者)たちの労働権保護を認める一連の流れの中でなされたもので、その意味は大きい。雇用労働部は先月28日、配達代行会社「ヨギヨ」の配達代行労働者5人を勤労基準法上の労働者と認める決定をした。今月15日には裁判所がCJ大韓通運の代理店主らに宅配労組の団体交渉要求に応じよという趣旨の判決を下した。これまで「労働権の死角地帯」にあった宅配便運転手を労働組合法上の労働者と認める初の判断だった。
これに先立ち、ソウル市は昨年11月と今年4月に特雇労働者である運転代行とクイックサービスの運転手の労組設立届をそれぞれ受け付け、届出済み証を交付している。しかし現政権発足後、地方自治団体ではなく政府(雇用労働部)が特雇労働者の労組設立を認めた事例は、宅配労組と浄水器設置・修理技師で組織された熊進(ウンジン)コーウェイCSドクター労組など2件に過ぎない。
ライダーユニオンは「ソウル市の決定を歓迎する。今の古い労働法では新しく増えるプラットフォーム労働者の権利を守ることができないので、まず労働法を全面的に改正する必要がある」との立場を表明した。ライダーユニオン・ソウルの組合員たちは今後、配達プラットフォームの本社や支社を相手に団体交渉を要求するなど、配達プラットフォーム労働者の労働環境の実質的な改善に乗り出す計画だ。
訳D.K
