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先月31日、京畿道庁で開かれた基本所得共感コンサート。京畿道は6カ月にわたって基本所得をテーマにした「2019京畿道　道政政策公論化調査」を行ってきた=京畿道提供//ハンギョレ新聞社

　京畿道の調査で、京畿道民の10人に7人は社会経済的な両極化解消に向け基本所得(ベーシックインカム)の導入に賛成であり、その実施のためにはより多くの税金を払う用意もあるとの結果が出た。

　京畿道が3日に発表した「2019道政政策公論化調査」によると、回答者の75.8％が基本所得の導入について「必要である」と回答したことが分かった。これは7月に実施した第1次調査の回答率46.1％より実に29.7％も大きな値だ。

　賛成回答が大幅に増えたのは、公論化調査の性格のためと見られる。この調査は、政策事案や議題について専門家が提供する知識と情報をもとに、道民が十分に学習し討論をした後、アンケートに回答する。京畿道は(株)韓国リサーチと対立解決&平和センター・コンソーシアムに依頼し、7月に道民2549人を対象として基本所得について第1次調査を行い、その後、第1次調査に参加した回答者の中から165人を選定して道民参加団を構成し、専門家らが参加する熟議討論会を経て、8月に第2次、9月に第3次公論化調査を行った。

　基本所得の実施に向けて現在よりも多くの税金を納める意思を問う項目に対しては、第1次調査では賛成が39.4％だけだったが、今回の調査ではこの回答率も75.1％に増えた。京畿道はこのような認識資料を今後の立法推進過程で活用する方針だ。