政府、国会同意を前提に「批准後に立法」するかに注目集まる
10カ月間、国際労働機関(ILO)核心協約の批准問題を議論した経済社会労働委員会（経社労委）が結局、合意に失敗した。これまで政府が推進した核心協約の「立法後に批准」の試みも国会で足踏み状態であり、これから政府が「批准後に立法」に乗り出すべきという声が高まる見通しだ。
経社労委は20日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の経社労委大会議室で、運営委員会第6回会議を開き、団結権・強制労働の禁止に関するILO協約の批准に関する議題を協議したが、「合意に至らなかった」とし、「これまでの議論の結果をまとめ、次期の本委員会に報告する予定」だと明らかにした。同日の会議には、パク・テジュ常任委員をはじめ、労働界からイ・ソンギョン韓国労働組合総連盟事務総長、使用者側からキム・ジュンドン大韓商工会議所副会長とキム・ヨングン韓国経営者総協会副会長、政府委員としてイ・ホスン企画財政部1次官とイム・ソジョン雇用労働部次官が出席した。
経社労委は昨年7月、労使関係制度・慣行改善委員会で議論を始めた。そもそも労働者の基本的な権利を保障する問題を、使用者側と交渉する方式で妥結することが可能なのかという懐疑的な視線の中でも、先月まで9カ月間で25回にわたり会議を開いたが、結局合意できなかった。労働界委員と使用者委員の間の隔たりだけを確認した改善委員会公益委員らは昨年11月、「公益委員の意見」の形の合意案を提示したのに続き、先月15日にも「協約の批准に向けた法制度の改善方向に関する公益委員の立場」を発表し、妥結の基盤を整えようとしたが、両方の考えの隔たりがあまりにも大きかった。
結局、核心協約の批准を大統領選公約に掲げ、当選後は国政課題とした文在寅(ムン・ジェイン)政権に残された選択肢は、国会の同意を前提にした「先批准」しかないという声があがっている。労使関係制度・慣行改善委員のイ・スンウク梨花女子大学教授(法科大学院)は、ハンギョレとの電話インタビューで、「最後にキム・ジュヨン韓国労総委員長やソン・ギョンシク経総会長、ホン・ナムギ経済副首相、イ・ジェガプ雇用労働部長官らが出席する代表者会議を開き、核心協約の批准という大きな枠組みの合意を試みてから、これに失敗した場合は、政府が批准同意案と労働組合法改正案などを国会に送るしかない」と話した。
訳H.J
