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キム・ヨンチョル統一部長官(前列左から5番目)と朴元淳ソウル市長などが24日午後、ソウル中区のソウル市庁で開かれた4・27南北首脳会談1周年記念学術会議「新朝鮮半島体制の構想と南北関係」開会式に出席し、記念写真を撮っている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　南北が共同開催を目指す「2032年夏季五輪」を基点に、「共同安保」まで進もうという構想が示された。同構想には、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年の三一節記念演説で提示した「朝鮮半島100年国家ビジョン」としての「新朝鮮半島体制」に、具体的な内容を埋めていく試論としての意味がある。イ・ジョンチョル崇実大学教授は24日午後、ソウル中区(チュング)のソウル市庁で開かれた「4・27南北首脳会談1周年記念学術会議―新朝鮮半島体制構想と南北関係」で、「新朝鮮半島体制のビジョンと展望」という発表を通じて、このように明らかにした。南北首脳は昨年9月の首脳会談で「平壌共同宣言」を発表し、2032年夏季五輪を共同で誘致することで合意した。

　イ・ジョンチョル教授は、新朝鮮半島体制の構想を大きく2段階に分けた。2032年までは南北間の経済協力過程を経て政治連合を完成する段階だ。2032年以降は共同安保を進め、新朝鮮半島体制を事実上本格化する段階といえる。イ教授は、新朝鮮半島体制構想の意味が、文在寅政権発足後、様々な形で示された政策(新南方政策、新北方政策、朝鮮半島新経済構想)を一つの枠組み内に収める方向を提示するとともに、今後100年の秩序を我が民族自ら開拓するという意志を明らかにしたことにあると述べた。

　イ教授は、昨年の南北関係の進展が、朝鮮半島の敵対的分断体制を平和共存型体制に転換したことで、北東アジアおよび東アジアの代表体系に変化をもたらしたと指摘した。北朝鮮の正常国家化が進んでおり、これは中国の浮上とともに、日本の過剰な代表体制の終決を意味するということだ。しかしイ教授は、米中の覇権争いや日本の正常国家化、北朝鮮が「ならず者国」であり続ける可能性などが、新朝鮮半島体制の大きな挑戦の要因となり得ると懸念した。

　キム・ドンヨブ慶南大学極東問題研究所教授は、新朝鮮半島体制の概念を明確化する必要があると指摘し、「昨年9月に平壌で南北首脳が合意した軍事的緊張緩和措置以後、新朝鮮半島体制構想がすでに始まった」と述べた。

　ハンギョレ統一文化財団と朝鮮半島平和フォーラムのチョン・セヒョン理事長(元統一部長官)は開会の辞で「朝米関係が膠着したことで、朝鮮半島の平和が消えるのではないかと懸念する人もいる」とし、「文在寅大統領の積極的な努力で再び朝米交渉の火種が蘇り、南北関係も活性化するだろう」と述べた。

　祝辞を述べたキム・ヨンチョル統一部長官も「最近、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長はともに3回目の朝米首脳会談開催の意思を表明した」としたうえで、「当事者として南北米は北朝鮮核問題の解決と朝鮮半島の平和定着に向けて、もう一度の進展を成し遂げるため、新しい一歩を踏み出した」と述べた。朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は歓迎の辞で「現在急がれることの一つが、北朝鮮の子どもたちの生命と健康のために食糧と保健医療など、人道レベルの緊急支援を積極的に推進すること」だと強調し、ソウル市レベルで対北朝鮮人道支援を検討すると述べた。