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保安観察法申告義務を履行しなかった疑いで掛けられた3度目の裁判で、無罪判決を言い渡されたカン・ヨンジュ氏（左端）が、今年2月21日午後、ソウル瑞草区のソウル中央地裁で弁護士たちと話しながら笑っている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　「今日の決定は、私一人で達成したものではなく、多くの人々が志を共にして成し遂げた小さな進展です。良心と思想の自由を広げ、人権が保障される社会を作るうえで、礎になればと思います」

　「最年少非転向長期囚」のカン・ヨンジュ氏(56・元光州トラウマセンター長)は17日、ハンギョレとの電話インタビューで、足かせから解放された気持ちをこのように語った。同日、19年ぶりに「保安観察」の対象から除外された。カン氏はスパイでっち上げ事件で14年間投獄され、1999年に特別恩赦で釈放されたが、その後、検察によって20年近く警察の監視を受ける保安観察対象に指定・再指定された。

　法務部の保安観察処分審議委員会は同日の定例会議で、カン氏の保安観察処分の免除決定を下した。パク・サンギ法務部長官はこの決定を受け入れ、カン氏に保安観察処分の免除を最終通知するよう指示した。法務部の関係者は「カン氏の住居と職業が一定で、再犯の危険性がない点を考慮し、委員会がこうした判断を行った」と説明した。

　カン氏は高校3年だった1980年、戒厳軍の鎮圧作戦の前日に旧全羅南道庁を抜けだした5・18市民軍だった。その後、全南大学医学部に進学し、全斗煥(チョン・ドゥファン)政権の代表的なでっち上げ事件とされる「欧米留学生スパイ団事件」で無期懲役を言い渡された。転向書の作成を拒否し、14年間投獄された彼は1999年2月、金大中(キム・デジュン)元大統領就任1周年記念特別恩赦で釈放された。

　しかしカン氏は、国家保安法や内乱陰謀の容疑で3年以上の刑を宣告された人は保安観察の処分対象にするという保安観察法によって、保安観察対象者になった。保安観察法は保安観察処分期間を2年としているものの、法務部長官が検事の更新請求を受けた場合は、保安観察処分審議委員会の議決を経て、その期間を更新できるよう定めている。法務部は1999年釈放後、カン氏を「再犯の恐れがある」との理由で、保安観察処分対象者に7回も更新した。保安観察処分が下されれば、3カ月ごとに管轄警察署に自分の主要活動や旅行地と同行者、引越し予定地などを届け出なければならない。

　カン氏は、このような法条項が個人の基本権を制約するとして、申告義務を拒否し、2002年と2010年にそれぞれ50万ウォン（約5万円）と150万ウォン（約15万円）の罰金刑に処された。2016年12月に再び申告義務の不履行で逮捕され裁判にかけられたが、今年2月にソウル中央地裁は保安観察法違反の疑いで起訴されたカン氏に無罪を言い渡した。検察も控訴しなかったため、無罪が確定された。

　出所後大学に復学し、2004年に一足遅れて卒業したカン氏は、家庭医学専門医資格を取得した。5・18国家暴力の生存者と家族のトラウマを治癒するために設立された光州トラウマセンターの初代センター長を歴任し、現在財団法人「真実の力」の理事を務めている。カン氏は「遅まきながら、正義が実現したことに意味がある。厳しい決定を下した法務部にも感謝したい」と話した。