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//ハンギョレ新聞社

　1審で罰金130億ウォン(約13億円)、追徴金82億ウォン(約8億円)が言い渡された李明博(イ・ミョンバク)元大統領は「財産は家一軒」と言った。彼のソウル市ノンヒョン洞の住宅の公示地価は62億ウォン(約6億円)だ。刑法は刑が確定してから30日以内に罰金を完納するよう規定している。同期間内に罰金を納めなければ、懲役刑とは別に最長3年まで刑務所で働き「日当」で罰金を返済する労役場に留置される。李元大統領の1審裁判部は罰金を払わない場合を考慮し、「労役場3年留置」の判決を同時に下した。130億ウォンを3年に分けると、彼の日当は1187万ウォン(約117万円)になる。「皇帝労役」というわけだ。罰金を払えない貧困層などのためだという立法の趣旨が歪曲されるもので、日当の上限などを制限すべきだという法改正の世論が高まっている

　14日、正しい未来党のチェ・イベ議員が法令整備の主務機関である法制処から受け取った資料によると、法務部は「労役場留置期間を最長3年より増やす方向で刑法を改正し、高額罰金対象者の処罰の公平性」を確保せよという法制処の勧告を事実上拒否した。法務部は「期間を増やせば労役場留置が罰金執行確保のための間接手段ではなく、追加懲役刑に機能しかねないため、慎重でなければならない」とし、否定的な検討意見を出した。2016年11月、国会でも関連法の改正案が発議されたが、法務部は「事実上追加懲役刑になりかねない」と反対している。

　このように政府省庁が法制処の法令整備勧告を拒否する割合は増加傾向にある。2016年に26％、2017年には25％だったのが、今年は31％(9月現在)水準だ。特に法務部は29件の勧告のうち半分以上の15件を拒否(51.7％)した。この中には時代の流れに逆行する内容もある。法制処は「子どもは父親の姓と本貫を継ぐ」という民法規定が「父系の血統維持を擁護し、家庭内の性平等を阻害する恐れがある」として改正を勧告した。これについて法務部は「婚姻届の際、両親が協議した場合、母親の姓と本貫を継ぐことができる」という民法の内容を根拠に、「父性主義の原則を強制するわけではない」と拒否した。

　法制処の勧告拒否率は法務部に続き企画財政部(43.3％)、国防部(42.3％)、女性家族部(41.7％)、行政安全部(32.1％)の順で高かった。チェ・イベ議員は「政府省庁のうち、いわゆる力の強い機関が所管法令の不合理性を指摘されても不動の姿勢を見せている。政府業務評価に法制処の法令整備勧告の受け入れ率を反映する必要がある」と指摘した。